活動理念

近年日本社会では、若者を中心とした政治参加の少なさと、SNS の普及によるポピュリズムや対立の進行という二つの課題が同時に発生しています。特に 10 代、20 代の投票率の低さは顕著で、その背景には政治に対するネガティブイメージや不信感、政治をタブー視する風潮があります。このような状況をもたらした主な要因として政治教育の在り方があります。日本の政治教育では、政治的中立性を過度に意識され、現実の政治的事象を扱った実践的な学びが少ない傾向にあります。制度や仕組みといった知識の学びに終始し、生徒が主体的に対話や議論を行い、政治を「自分事」として捉えることが難しい現状にあります。SNS の発展は、市民が政治にアクセスするハードルを大きく下げました。しかし同時に、過激な発言や誹謗中傷、目先の成果や感情的な議論による対立や分断の扇動をもたらしたという側面をもちます。また、SNS の特性により有権者が偏った情報を入手し、意見を過激化させてしまうという問題もあります 。

このような状況は、健全な民主主義の機能を揺るがす大きな問題であるといえます。市民一人一人が、社会に主体的に関わり、未来を考え合意形成を図るための、対話や学びと実践の機会の提供が急務となっています。

活動内容

①小中高を対象とした出張授業の実施

②対話型イベントの開催

③東京政策選手権の運営

④SNSでの政治や社会課題に関する動画作成、発信