２０１９年４月から新たな在留資格である「特定技能」を創設することを目的とした出入国管理改正法が施行されました。これは、日本の人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足を補うため、より多くの外国人人材を確保することがその目的にあり、実質的に日本が移民政策を取り始めた起点となっています。受け入れ枠拡大は評価できる一方、社会保障については課題を残す。外国人受け入れ拡大に対応した、日本語教育の充実はその一つであると考えます。

開催拠点である鶴橋は近年、中国やベトナムから来られた外国人住民が急速に増えています。一方、日本社会との接点は少なく、日本にいながら、日本語の無い暮らしをする者が多いと感じています。言葉を知らないことで、日本での生活に不便を強いられることになりやすいえ、この地域に日本語教室を常設し、そこで無償サポートすることで、地域に暮らす外国人が経済的負担なく参加でき、日本語能力向上により、生活格差是正が期待されます。