現在、日本における母子世帯は123.2万世帯あり、そのうち正規職員として勤務する保護者の割合は44.2％に留まり、総所得は年間306万円。

また、世界的に見ても日本はひとり親世帯の貧困率がG7ワースト1であることからも、優先的に取り組むべき社会課題と捉えています。（OECD Family Database Nov 2019）

可処分所得は高い首都圏でも、基礎支出が他県に比べ高く、通勤時間の機会損失が大きい東京都の経済的豊かさは、日本国内でも最下位の47位(国土交通省「都道府県別の経済の豊かさ」参照）のため、首都圏で暮らす母子世帯はさらに貧困な状態であることが想定されるため、物心両面での豊かさのために、精神的自立・経済的自立が出来るための基盤を構築することが喫緊の課題です。

大きな要因は、出産後の社会復帰への障壁や、経済的自立のための稼働所得が少ないことであり、稼働所得は児童のいる世帯の34%に留まるという現状からも、母子世帯の貧困が大きな社会課題と言えます。 （厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 令和２年11月）

シングルマザーの課題である ・子育てを手伝ってくれる近親者が近くに居ないという課題を、休眠預金等交付金を活用し、デジタルスキルを身につけることで在宅勤務できる状況に持っていけるため、子育てとの両立を自分で時間設計しながら行うことが可能になります。

・給付金を加味した生活設計を改善する必要があるという課題に対して、デジタルスキルを身につけることで高スキル/高収入を目指すことが可能となり、経済的自立を目指すことを目標とすることが可能となる。

・同じ環境にいるシングルマザー同士での支え合いを行うことで、行政の窓口よりも近しい関係となり孤立感の解消をすることが、可能となる。