活動内容

CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。2020年度は、運用資産総額が106兆ドルに達する515強の機関投資家と調達総額が4兆ドルに達する150強の購買組織がCDPの活動に賛同しています。また、2019年度は、世界の時価総額50%強となる8,400強の企業と世界各地の920強の自治体がCDPを通じて環境問題対策に関する情報開示を行いました。CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つです。