一般社団法人 東海小型船舶工業会の団体基本情報
| 団体名 |
一般社団法人 東海小型船舶工業会 |
|---|---|
| 法人格 |
一般社団法人 |
| HPのURL | http://www.catc.or.jp |
| 代表者 |
鈴木 幸志郎 |
| 設立年 |
2013年 |
| fax番号 |
052-355-6070 |
一般社団法人 東海小型船舶工業会の組織情報
| 組織規模（役員・職員合計人数） |
17名 |
|---|
※組織規模6~29人であるこの団体は、activoのデータベースでは13117団体中、上位10285団体に入っています。
一般社団法人 東海小型船舶工業会の詳細な情報
| FAXの連絡可能曜日 |
月 火 水 金 |
|---|
東海小型船舶工業会の法人活動理念
中部運輸局の管轄区域内における小型船造船業の健全な発展に資することを目的に（１）経営基盤の強化に関する調査研究（２）設備の合理化に関する調査研究（３）技術の向上に関する調査研究（４）事業資金の融資制度並びに助成措置に関する調査研究及び手続きの支援（５）労働力の確保に関する調査研究（６）情報の収集及び提供（７）その他本会の目的を達成するために必要な事業を静岡県、愛知県、三重県において行うこととする。
東海小型船舶工業会の法人活動内容
助成事業1.「FRP製船舶の造修時における集塵電動ディスクサンダーの開発」FRP（Fiber-Reinforced Plastics・繊維強化プラスチック）製船舶の建造及び修繕時における電動サンダーによる研磨作業は、作業現場に大量のガラス繊維を含んだ粉塵が放出され、健康面への影響が懸念されている。当工業会は、こうした作業環境の悪さが、FRP造船所の就労者の定着率の悪化を招き、事業の継続に極めて深刻な影響を与えているとの認識から、大量に出る粉塵対策なくしてFRP船舶製造業の生き残りはないとして、FRP造船所の造修専用の集塵装置付き電動ディスクサンダーの開発が不可欠であると考え、平成８年度（財）日本船舶振興会補助事業として実施した。開発した試作機の実証試験の結果、平面・立面・曲面の全方位研磨において、作業性を損なうことなく平均集塵効率95％以上の好成績を得ることができ、初期の目的である大量に出る粉塵対策の有効性を確認することができた。２．経営基盤強化計画事業「全国展開可能な現図展開等図面及び関連部材供給システム開発事業」当工業会は、中国・韓国等の台頭により、中小型船造船業も否応なくグローバル経済の中に組み込まれ、展望の開けないコスト競争を余儀なくされると危惧し、この競争に生き残るには、これまでの各種部材加工のプロセス（現図の作成⇒型板取り⇒型板から鋼材へのマーキング⇒鋼材のガス切断等）を改善する必要性を提唱した。その手立てとして当工業会と（有）薬師寺工業は、NC切断機（NC:Numerical Control・数値制御）を保有しない中小造船所においても、全国にある各種ＮＣ切断機を有効的に活用し、かつ、各種部材の加工が可能となる汎用のNC切断機ソフトの共同開発事業を計画した。 この計画は、中小企業経営革新支援法に基づく経営基盤強化計画事業（平成１３年度～平成１７年度）として、平成１３年１１月１５日に国土交通大臣から承認された。２年間に亘る汎用のNC切断機ソフトの共同開発の成果として、初期の目的である各造船所の各々の設計ソフトであっても、各造船所の異なるNC切断機であっても、各種部材の加工が可能となるかどうかの実証実験を、（株）袖野造船所（平成１５年６月２４日）及び（株）三保造船所（平成１５年９月２５日）において実施したところ、各種部材の加工が可能であることを確認し、汎用のNC切断機ソフトの有効性について実証することができ、これまでの部材加工プロセスから解放されることとなった。（平成１２年６月中小型造船No.367に投稿）３．「第1次～第5次の構造改善事業」小型船造船業は、低成長経済に伴う内航貨物輸送量の減少、内航海運業者の減少、内航船舶の隻数減少等により、造船需要が減少し、経営不安の渦中にある。そこで、長期化が予想される造船不況の対策として、第1次～第5次（昭和４９年度～平成１２年度）の構造改善事業（関連業種協調、経営の戦略化、社会ニーズ対応等）が全国の小型船舶工業会で実施された。当工業会は、直近の平成１０年度～平成１２年度の第5次構造改善計画では、東海地域の造船業者に、新商品・新技術の開発、生産の規模・生産方式の適正化、取引関係の改善、労働環境の改善、事業の集約化・転換等の構造改善計画を推進する必要性を説き約９０社の構造改善への結成を成し遂げ、平成１３年３月７日国土交通大臣に経営の合理化及び企業体質の強化を図る「小型船造船業の構造改善実施報告書」を提出した。４．「伊勢地域活性化に資する木造船建造技術の伝承事業」伊勢市は、平成１３年から平成１４年度にわたり、宇治山田港湾整備促進協議会により、伊勢湾沿岸域の海事産業に関する地域活性化のための調査を行った。当工業会は、この調査結果を受け、日本財団及び伊勢市の支援のもと、伊勢に古くからある木造船建造技術を後世に伝承する必要があるとして、平成１５年から平成１６年度にわたり「伊勢地域活性化に資する木造船建造技術の伝承事業」に取り組んだ。伊勢の歴史的考証の結果、戦国時代から江戸初期にかけて勢田川河口の大湊を中心に瀬戸内や関東地域まで活躍した伊勢船型（船首が戸建構造、船底は敷き構造）の復元工程をDVDと平成16年度「伊勢地域活性化に資する木造船建造技術の伝承事業」報告書で詳細な記録として残す伝承事業を実施した。一般事業（日常業務）（１）経営基盤の強化に関する調査研究（２）設備の合理化に関する調査研究（３）技術の向上に関する調査研究（４）事業資金の融資制度並びに助成措置に関する調査研究及び手続きの支援（５）労働力の確保に関する調査研究（６）情報の収集及び提供（７）その他本会の目的を達成するために必要な事業
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東海小型船舶工業会の概要(住所名古屋市港区入船２－２－１４藤洋ビル３F 電話番号・TEL 052-652-3265)や代表者(鈴木 幸志郎氏)、活動理念、活動内容、従業員数、ジャンル(その他)、関連する社会問題 、東海小型船舶工業会が募集しているボランティアやインターン、求人などを調べることができます。関連する企業や団体、ボランティアや求人募集も満載！
団体のHPはこちら: http://www.catc.or.jp