一般社団法人 食農共創プロデューサーズの団体基本情報
| 団体名 |
一般社団法人 食農共創プロデューサーズ |
|---|---|
| 法人格 |
一般社団法人 |
| HPのURL | https://www.6ji-biz.org/about_facp.html |
| 代表者 |
川田（長谷川） 潤一 |
| 設立年 |
2013年 |
| 職員数 |
2 |
| fax番号 |
03-5961-8125 |
一般社団法人 食農共創プロデューサーズの財政情報
| 財政概要 |
◯2018年度： |
|---|
一般社団法人 食農共創プロデューサーズの組織情報
| 組織規模（役員・職員合計人数） |
7名 |
|---|---|
| (常勤)職員数 |
1名 |
| (非常勤)職員数 |
1名 |
| (有給常勤)職員数 |
1名 |
| (無給常勤)職員数 |
0名 |
| (有給非常勤)職員数 |
1名 |
| (無給非常勤)職員数 |
0名 |
| 役員数 |
4名 |
| (有給常勤)役員数 |
1名 |
| (無給常勤)役員数 |
0名 |
| (有給非常勤)役員数 |
0名 |
| (無給非常勤)役員数 |
3名 |
※組織規模6~29人であるこの団体は、activoのデータベースでは13167団体中、上位10332団体に入っています。
一般社団法人 食農共創プロデューサーズの詳細な情報
| 法人番号 |
9010005021016 |
|---|---|
| 会計基準 |
NPO,公益法人,社会福祉法人,企業,以外の会計基準 |
| FAXの連絡可能時間 |
0時00分～23時59分 |
| FAXの連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日 |
食農共創プロデューサーズの法人活動理念
当法人は、農林水産業が多様な産業と協働し食品加工・流通販売などに展開する６次産業化の推進・支援に関する事業を行い、我が国の食産業の発展と地域活性化に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。（１）国家戦略・プロフェッショナル検定の１つである「食の６次産業化プロデューサー」の認定やプログラム認証に係る事業（２）６次産業化の制度や政策に係る事業（３）６次産業化の推進に資する普及・啓発事業（４）６次産業化に取り組む企業・団体などに対するコンサルタント事業（５）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（６）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業これらの活動は、日本全国において行うものとする。（以上、「定款」より抜粋）
食農共創プロデューサーズの法人活動内容
（１）国家戦略・プロフェッショナル検定の１つである「食の６次産業化プロデューサー」の認定やプログラム認証に係る事業当該領域で唯一の国家戦略・プロフェッショナル検定である「食の６次産業化プロデューサー（愛称「食Pro.」）」の規程に基づき、新たなビジネス創出のための知識習得を目的とした人材育成を行う機関（プログラム）に対する認証（実施する科目や単元、学習方法、学習時間が制度において規定されており、申請した機関や組織の実施内容が適合するものを認証する）を行うとともに、個人の実践的スキルを書類審査（レベル１～レベル３）および面接審査（レベル４～レベル５）により検定し、段位認定するための一連の業務を実施している。なお、プログラムの認証、段位認定においては、別途講習を受けた認定審査員（レベル４以上が対象）および外部有識者からなるレベル認定委員会を組織し厳正に実施するとともに、制度全般の運営においては、生産、製造、産業、経済、労働等の各種団体の部長・局長クラスにより構成された運営委員会の決議をもって実施している。これらの一連の制度システムを内閣府の支援（平成２７年３月終了）により構築した。現在は、この制度の社会実装に向け、運営委員指導のもと国の支援財源に継続的に依存しない自走による方法をもって制度運営を図っている。（２）６次産業化の制度や政策に係る事業現在、特に予算事業にはなっていないものの、「食の６次産業化プロデューサー」を当該領域の基盤となる「できる人材の育成と検定」に焦点をあてたものとして、各省庁や都道府県等との連携を図り、新たな施策や事業等の基軸として様々な制度や施策において利活用されている。具体的には、経済産業省が推進する「ふるさと名物」、復興庁が推進する「被災地への専門家派遣」、また、地域で推進されている地方創生に係る「地域人材の育成」において、食Pro.段位認定者や弊会スタッフを紹介し派遣する活動などを推進することで、各種制度や政策に対して「できる人材」の利活用を進めている。また、認証されたカリキュラムのうち、一部の農業高校では文部科学省が推進する「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」、さらに一部の大学では経済産業省が推進する「産学連携サービス経営人材育成事業」とのカリキュラム連動性を確保するなど、本制度により認証されたプログラムが基盤となり、新たな制度や施策に対する波及的な利活用が図られている。（３）６次産業化の推進に資する普及・啓発事業現在、本制度や当該領域に係る組織としての予算措置がなく、本年度は本制度のWeb、Facebookおよびメールマガジン等による情報発信以外、特に実施していない。（４）６次産業化に取り組む企業・団体などに対するコンサルタント事業現在、「地方創生」のスローガンのもと、全国各地で進められている総合戦略の策定や具体的な事業の立案、遂行において、本制度の検討、構築、運営等に係り有する弊会の知識や実績をもとに、特定の地域における支援事業（特定の産品の基盤とした地域活性化戦略の策定と具体的な需要先開拓業務）を実施するとともに、弊会の支援組織であり会員である団体や民間企業からの依頼による業務支援、食Pro.人材の派遣活動等を実施している。（５）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業これまで国や地方自治体、地域の中核機関、民間企業など各セクターで推進されてきた食や農を基盤とした領域連携による活動は、現在、その周辺領域を巻き込みながら新たなビジネスモデルの構築や私たちの将来に向けた生活スタイルの変革、新たな労働環境や働き方の創出など次なる局面を迎えようとしている。これらの局面においても、その中核となるのは、課題や背景を理解し新たな取組を主体的に遂行できる人材が必要となる。弊会では、これらの可能性を「食農共創」としてテーマ化し、そのための社会実現に向けて、食の６次産業化プロデューサー制度を基盤に運営委員会でのビジョン検討等を進めている。また、これらの実態を現場レベルで遂行することを目的に、食Pro.段位取得者（特にレベル４、５）との連携のもと、新たなビジネス機会を創出するためのプラットホームを設置している。（６）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業現在は、特に実施していない。
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食農共創プロデューサーズの概要(住所東京都北区西ケ原３－１－１２ 西ヶ原創美ハイツ２階 電話番号・TEL 03-5961-8124)や代表者(川田（長谷川） 潤一氏)、活動理念、活動内容、従業員数、ジャンル(地域活性化・まちづくり, 福祉・障がい・高齢者, スポーツ・アート・文化, 中間支援, その他)、関連する社会問題 (食)、食農共創プロデューサーズが募集しているボランティアやインターン、求人などを調べることができます。関連する企業や団体、ボランティアや求人募集も満載！
団体のHPはこちら: https://www.6ji-biz.org/about_facp.html