一般社団法人 全国水産技術協会の団体基本情報
| 団体名 |
一般社団法人 全国水産技術協会 |
|---|---|
| 法人格 |
一般社団法人 |
| HPのURL | http://www.jfsta.or.jp |
| 代表者 |
川口 恭一 |
| 設立年 |
2008年 |
| 職員数 |
34 |
| fax番号 |
03-6459-1912 |
一般社団法人 全国水産技術協会の財政情報
| 財政概要 |
◯2018年度： |
|---|---|
| 直近年度の財政規模 |
5億円以上 |
※財政規模5億円以上であるこの団体は、activoのデータベースでは10286団体中、上位2536団体に入っています。非常に規模の大きい団体です。
一般社団法人 全国水産技術協会の組織情報
| 組織規模（役員・職員合計人数） |
27名 |
|---|---|
| (有給常勤)職員数 |
11名 |
| (有給常勤)役員数 |
2名 |
| (有給非常勤)役員数 |
1名 |
| (無給非常勤)役員数 |
13名 |
※組織規模6~29人であるこの団体は、activoのデータベースでは13117団体中、上位10285団体に入っています。
※有給の割合が多いです。
一般社団法人 全国水産技術協会の詳細な情報
| FAXの連絡可能時間 |
9時00分～17時00分 |
|---|---|
| FAXの連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 |
全国水産技術協会の法人活動理念
水産に関する調査、試験研究及び開発に従事した者が、その業務を通じて得た化学的知識、技術、経験等を社会に還元することにより、水産に関する技術の発展に寄与することを目的とし、次の事業を行う。1水産に関する調査、研究開発の推進2水産関する技術専門家等に関する情報提供3水産に関する技術的な事項の啓蒙普及4会員相互あの親睦に関する事業5前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
全国水産技術協会の法人活動内容
平成２９年度の活動は次のとおりである。１調査・研究開発事業自主事業として、「沿岸域の豊かな漁業生産の維持に関する研究推進委員会」を開催し、平成29年11月に「沿岸域の豊かな漁業生産の維持に関する報告書」を取りまとめ、同年12月に水産庁記者クラブにおいて発表した。「国立研究開発法人水産研究･教育機構との懇談会」を開催し、協会の会員相互の意思疎通を図り、水産研究に対する意見交換を行った。「漁場造成・再生用資材の技術認定事業」においてはJFEスチール株式会社から漁場造成・再生用資器材「マリンロック」の利用技術について登録の更新申請があり、専門家で構成する評価委員会の答申に基づき更新を承認した。「漁場環境修復技術評価事業（現地認定）」に係るモニタリングとして新日鐵住金株式会社及び五洋建設株式会社から評価申請のあった「カルシア改質土」を利用した姫路市網干地区漁場再生実験のモニタリング調査を実施した。「水産業技術センター事業」では全国水産試験場長会が選定した場長会賞に副賞を提供した。また、著名な魚拓作家（佐藤魚水）から、当協会に作品121点の寄託を受け、今後、これらの作品を保管・管理し、当協会の業務等に活用するとともに、外部からの要望にも対応することとした。さらに、技術開発普及事業として、水産業界の技術的発展に大きく貢献した者を対象に、その研究に関連した資料を収集して、これらを研究資料として公開する事業をスタートさせ、ニジマス養殖の研究で著名な野村稔先生（元東京水産大学長）の研究成果をCDに収録して公開することとした。受託事業として「有明海水産基盤整備実証調査事業」において有明海における沖合たいらぎ漁業(潜水器漁)の再生をめざし、これまで有明海で実施してきた調査成果を基に、前年度に引き続き、凹凸覆砂畝型工における事業化ベースでの効果実証調査を実施するとともに、有明海におけるタイラギ立ち枯れ斃死の原因究明のための調査・検討を行った。平成29年度は5年間の事業の終了する年度であり、5カ年間の取りまとめを実施した。水産庁事業「内湾における栄養塩と漁業資源の実態解明」を受託し、北海道から九州まで全国の主要な内湾（北海道のサロマ湖から八代海までの13カ所）を対象として、栄養塩類等の減少や偏在と漁業資源との関係の実態解明に向けた調査を実施し、学識者へのアンケート調査および漁業者等の意見、漁業の現場で言い伝えられている漁獲量の増減や漁期の変化と合わせて、魚介類の品質と気象・海象および陸域（河川等）とのつながりについて考察し、今後の内湾の特性に合わせた漁業管理モデル作成に資するための基礎資料を取りまとめた。「名古屋港新土砂処分場漁業影響予測評価検討業務」では賛助会員との設計共同体を組織し、名古屋港で発生する浚渫土砂処分場として、中部国際空港の沖合が候補地の一つとして選定されたことに伴う水産生物、漁業への影響評価のための検討業務を実施した。三河港の港湾施設整備に伴う水産生物への影響について「漁業影響調査指針」（社団法人日本水産資源保護協会、全国漁場環境保全対策協議会、全国漁業協同 組合連合会平成17年3月）の趣旨を踏まえ、賛助会員との設計共同体を組織し、国土交通省中部整備局から受託業務として、現地調査（水質、底質、生物、漁業実態）を実施するとともに、取得したデータを用いて影響予測のためのシミュレーション等を行い、漁業への影響評価について検討した。民間企業からの委託により、「浚渫土人工石の安全性評価試験」として、アサリD型幼生への浚渫土人工石が及ぼす影響を見るため、気中養生した浚渫土人工石を用いての安全性試験、「設備の変更に伴う漁業影響調査」として排水及び埋立て等に伴う漁業影響調査、「増毛町藻場造成事業モニタリング調査」として製鋼スラグを用いた藻場造成共同事業について、藻場側線調査、航空写真撮影調査及び水質調査小規模施設の建設に伴う漁業影響調査、「小規模火力発電施設の建設に伴う漁業影響調査」として事前調査等を実施した。「サクラマス飼育環境管理設計概要作成業務」として 富山県射水市の射水サクラマス市場化推進協議会からの委託を受けて、前年度に引き続き「サクラマス飼育環境管理設計概要作成業務」を実施した。２技術者データベースの作成現在まで42名が登録し、外部からの技術指導・助言の要請に対して、適切な技術者を推薦に活用している。３技術支援等各種関連機関からの委嘱により、委員会等に当協会会員12名が就任した。４出版物の配布・連絡事務代行会員への協会活動状況の報告、会員間の意思疎通を図るため会報（JFSTAニュース）を年6回（Vol.46～51）発行した。また、水産庁研究所長のOB会の事務局として、会報発行等の業務を支援した。
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全国水産技術協会の概要(住所東京都港区西新橋2-15-7 MSC西新橋ビル 電話番号・TEL 03-6459-1911)や代表者(川口 恭一氏)、活動理念、活動内容、従業員数、ジャンル(環境・農業, その他)、関連する社会問題 (食)、全国水産技術協会が募集しているボランティアやインターン、求人などを調べることができます。関連する企業や団体、ボランティアや求人募集も満載！
団体のHPはこちら: http://www.jfsta.or.jp