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基本情報
PHD協会では、研修・居住支援担当職員（正職員）を募集します。多くの方との出会いや国際的な経験を通じて、成長できるお仕事です。何事にもチャレンジする意欲と覚悟を持った方のご応募をお待ちしています。
| 募集対象 |
アジア・南太平洋の草の根の人々と共に生きるための活動に関わる人材を求めます。 |
|---|---|
| 活動テーマ | |
| 勤務場所 | |
| 待遇 |
上記金額は概算。実際は兵庫県一般事務職給与を準用した当会規程に基づく。3か月間の試用期間あり（試用期間中は別待遇）。定期昇給、通勤手当（上限25,000円）、賞与規程あり。健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入。他には家族手当、調整手当、退職金、年一度の健康診断あり。 |
| 勤務期間/頻度 |
勤務頻度：週4~5回 週5日、10：00～18：00を原則とし、面談の上決定。基本的には日曜祝日が休み。週休2日制。有給休暇、変形時間労働制あり。ただし土日祝及び夕方以降に研修同行、会議や出張などが入ることもあり、柔軟な対応をしていただくことになります。 |
| 注目ポイント |
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| 募集人数 |
1名 |
| 職種 | |
| 祝い金 | 3,000円 祝い金とは？ |
| 特徴 |
募集詳細
1.社会的関心
ＰＨＤ運動の趣旨に賛同し、国内外の社会情勢に関心を持ち、とりわけアジア・南太平洋地域をはじめとする発展途上国の草の根の人々と共に生きることに誠実に取り組む人。また当会は2020年5月に国内の困窮外国人向けシェアハウスを設立しました。よって、海外だけではなく、国内の活動にも興味関心のある方を求めています。
2.出張対応が可能な人
１週間から２週間の出張が可能な人。国内外の出張、宿泊を伴うプログラムが多いため、体力に自信のある人。また宿泊先も村でのホームステイや寝袋での宿泊も想定されます。
（現在はコロナ禍のため国内外の出張は休止中です）
3．語学力
日本語での高度なコミュニケーション及び日常業務ができる方。特に英語、他にはアジア・南太平洋地域の言語、特にネパール語、インドネシア語、ビルマ語ができるとなお良い。
4.コミュニケーション能力
当会では多くの方々との協力、交わりの中で仕事が進められます。協調性を持ち、積極的に業務に取り組み、またそれに伴う事務処理ができる人。
■募集内容
1.募集人員：1名
2.職務内容 研修・居住支援担当として以下の業務全て
(1)海外からの研修生への研修事業コーディネート業務
(2)海外研修生へのフォローアップ業務
(3)国内の困窮外国人への居住支援、就労支援業務
(4)助成金等の管理業務
(5)ＰＨＤ運動を拡大させるための広報啓発活動。会報やブログの記事執筆、営業など。
(6)海外スタディツアー関連業務、及び同行など。
(7)国内研修生・インターン・ボランティア対応業務。
(8)講演やワークショップ等での講師。
(9)アジア・南太平洋地域の人々から学ぶ各種プログラムの企画・実施。
■応募条件
(1)四年制大学もしくは短期大学、専門学校を卒業、またはそれと同等の能力を持つ人
(2)44歳までの方（キャリア形成を図る観点から）
(3)上記の研修・居住支援業務に興味関心があり、積極的に取り組める人
(4)普通自動車運転免許を持つ人
(5)パソコン操作のスキル（Word 、Excel 、Power point、E-mail等は必須）
■選考時にプラスに評価されるポイント（※下記すべてを求めるものではありません）
・ＮＧＯなど国際協力分野での経験 ・対人援助の経験
・営業や企画業務の経験 ・ボランティア対応業務の経験
・文章作成能力 ・ワークショップ講師等の経験
・会計、経理の経験 ・海外渡航、滞在経験
・助成金管理業務の経験 ・地域づくり等の経験
・社会福祉に関わった経験 ・英語又はその他外国語コミュニケーション能力
■説明会
随時（１月４日～１月３１日の間）
希望される方は当会までご連絡下さい。個別に日程調整の上、事務所での実施、ないしはZOOMで対応させていただきます。説明会参加は必須とはしませんが、相互理解を深めるために大事だと考えています。事務所訪問も歓迎します。
■選考方法
一次試験（書類選考）
提出書類：１．履歴書（写真貼付）
２．職務経歴書
３．志望動機文「ＰＨＤ協会での仕事を希望する理由」
A4判1～2枚、800～1200字程度。以下のAとBを含めて下さい
A.志望動機
B.取り組みたい業務、社会課題
書類締め切り：以上の書類を当会事務所までメールまたは郵送すること。
2022年1月31日(月)必着
※応募書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承下さい。
二次試験（書類選考＆面接）
提出書類：１．推薦状（以前の職場の上司、または同僚、恩師、知人でも可）
２．企画書「あなたがPHD協会でやりたい、貢献できること、
もしくは担当業務で貢献できる企画案」（フォームは自由）
例：研修事業の改善提案、居住支援事業における提案など
書類締め切り：以上の書類を当会事務所まで送付すること。2022年2月14日(月)必着
※応募書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承下さい。
試験内容：面接（普段着でお越しください。）、筆記試験
試験日時：2022年2月15日（火）、16日（水）、17日（木）、18日（金）、23日（水・祝）、27日（日）のいずれか。
一次試験合格者の方には個別に日程調整のご連絡をさせていただきます。
上記がどうしても難しい場合は別日を調整しますので、ご相談下さい。
※選考方法は変更される場合もあります。ご了承下さい。
※合否の決定は2月28日の週に郵送にて通知させていただきます
また、採用に関してのお問い合せは下記までお願いします。
※適任者が見つからなかった場合は募集延長をします。
【問い合わせ先】
公益財団法人ＰＨＤ協会
〒653-0836 神戸市長田区神楽町3-7-4
Tel.078-414-7750, Fax.078-414-7611
担当：中村朱里・坂西卓郎
体験談・雰囲気
この求人の体験談
◆この仕事（研修・居住支援担当）のやりがい◆
| 研修担当のやりがいはある研修生が研修担当に言った「自分の子どもが増えたと思ってね」という言葉に集約されます。研修生の一年を左右する重要なポジションです。責任も重いですが、その分やりがいを感じることができる当会の最前線のポジションです。 ただコロナ禍の中で、現在、2022年度の研修生招聘の実現可否は不透明です。研修生が来日できなかった場合は主として居住支援業務に従事していただきます。（海外研修生の招聘が実現した場合は並行して業務を実施していただきます） 居住支援は国内で困窮する異なるルーツを持つ人たちの支援活動です。自立支援ということになりますので、アプローチが難しいですが、私たちと一緒に試行錯誤しながら現場で動いてもらいます。 どちらにせよ最前線、現場での業務ということになります。対人コミュニケーションが多くなりますので、多くの出会いがあると思います。 また本人の適性、コロナ禍の状況にもよりますが、研修生の選考やフォローアップ等で海外出張の機会があり、国際協力の現場に関わることもできます。 |
◆当会職員のその後のキャリア◆
| 農業、NGO、企業（CSR担当）、地域づくりNPO、地域おこし協力隊、生協、教員、新聞記者、大学教員、海外移住、当会事務局長など。 当会としては長く働き続けて欲しいと思っていますが、これから応募される皆様にとって参考になるところかと思いますので、記載させていただきます。ご自身の成長イメージのご参考にして下さい。 |
◆事務局長メッセージ◆
| 事務局長の坂西です。当会は多くの先達や会員、ボランティアの方が作り上げてきた組織であり、運動体です。私もPHD協会という「場」に育ててもらった一人であり、当会の活動の継続発展に情熱をもって取り組んでいます。 最初にはっきり言っておくと美辞麗句で勧誘する気はありません。当会での仕事は大変なことも多いと思います。当会は多くの方にご支援いただいていることが強みですが、財政状況も決して盤石とは言えません。活動にも課題がありますが、2020年より国際協力の経験を活かした多文化共生事業にもチャレンジしています。新しい取り組みを一緒に挑戦してくれる意欲ある方を求めています。詳細は説明会にてご説明させていただきますので、ぜひお問い合わせ下さい。ご連絡をお待ちしています。 |
| 特徴 |
|---|
法人情報
公益財団法人PHD協会
| 代表者 |
理事長 水野雄二 |
|---|---|
| 設立年 |
1981年 |
| 法人格 |
公益財団法人 |
PHD協会の法人活動理念
「ともに生きる社会を目指して」
当会は、1962年からネパールを中心に約20年間海外で医療活動に従事してきた岩村昇医師が、自らの活動経緯と反省をふまえ、「物」「金」中心の一時的援助を超えた草の根レベルの人材交流・育成を提唱して1981年に設立されました。
【組織の目的】
アジア・南太平洋地域からの研修生の招聘、研修後のフォローアップを通して、草の根の人々による自立した村づくりと生活向上に協力すること。
日本の人々もアジア、南太平洋地域の人々との交流を通して学び、そこから毎日の生活を問い直し、平和（Peace）と健康（Health）を担う人材を育成（Human Development）し、「ともに生きる」社会をめざすこと。
PHD協会の法人活動内容
・アジア・南太平洋（主にネパール、インドネシア、ミャンマー）からの研修生招へい事業
・外国人のための居住支援事業（シェアハウスの運営、食料支援、日本語学習支援、生活相談など）
・国際交流、多文化共生のための啓発事業（講演会、セミナー、情報発信など）