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更新日:2022/02/02

テクノロジー×協働の力で日本各地の社会課題に挑む、プロジェクトマネージャーを募集

NPO法人コミュニティリンク

基本情報

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テクノロジー×協働の力で日本各地の社会課題に挑む、プロジェクトマネージャーを募集【IT業界経験者、協働経験者歓迎】

勤務形態
活動テーマ
勤務場所

兵庫県神戸市内 三ノ宮駅近くのオフィス
※ 全国の自治体が対象になるため、他県での勤務やリモートワークも場合によっては可能

待遇
  • 応相談:月給200,000〜400,000円

・給与要相談
・各種社会保険完備(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金)
 ※正社員の場合
・交通費支給
・ほか

・年末年始休暇12/29~1/3、夏季休暇、有給休暇
・育児休暇、慶弔等特別休暇あり

勤務日程

随時勤務(勤務期間:応相談)

・週3〜5日勤務等
・裁量労働制 1日8時間(9:00〜18:00)
※ 経験や能力を考慮の上、決定します

勤務頻度

週4〜5回

週3〜5日

募集対象

▶︎応募資格
・学歴不問

(歓迎する経験やスキル)
・2年以上のIT業界でのプロジェクトマネジメント・ディレクション経験者
・ワークショップのファシリテーションの経験者
・多数の異なった組織の関係者とのコミュニケーション、調整スキルのある方

(求める資質)
・社会課題に情熱を持って関わり、それを面白いと感じられること

注目ポイント
  • ▶︎具体的な仕事内容 ・全国自治体への事業提案 ・地域課題、行政課題の分析とスタートアップとのマッチング ・行政とスタートアップの協働プロジェクトのマネジメント ・打合せのファシリテーション、資料作成、 ・その他上記に関する事務作業
職種
祝い金 1,000〜3,000円 祝い金とは?

募集詳細

なにをやっているのか

▶︎Urban Innovation JAPANについて


Urban Innovation JAPANは、スタートアップと行政職員が協働する、新たな地域課題解決プロジェクトです。日

Urban Innovation JAPANは「スタートアップと行政職員が協働する、新たな地域課題解決プロジェクト」で、2018年から神戸市で本格的に動き出したUrban Innovation KOBEから続く取り組みです。


スタートアップに対してビジネスチャンスを提供し、自治体にはテクノロジーを活用して課題解決を行い、日本全国の地域・社会課題の解決を目指したいと考えています。


なぜやるのか

今後人口減少・超高齢化社会となり、自治体が解決すべき課題はますます増えるばかり。今までと同じ方法では、解決できないことが見えてきています。


だからこそ、イノベーションを起こしうるであろうスタートアップの参画が必要ですが、スタートアップが参入するには、サービスの価値を検証する実証フィールドやマーケットが必要です。


しかし、今まで自治体が行っていた企画提案型の公募の方法では、

・自治体業務実績のある事業者が高く評価される
・仮説検証がないまま仕様書をつくってしまう
・新規参入企業に知られていないので、いつも同じ企業しか入札しない
・自治体職員もどこの企業に頼んでいいかわからない

など、互いにうまくいかない結果となってしまうことも度々起きています。

そこで、自治体とスタートアップの協働を促す仕組みとして2017年からUrban Innovation Kobeがスタートしました。


Urban Innovationの仕組みでは、課題解決のためにいきなり仕様書をかくのではなく、スタートアップから提案のあったツールの有効性を検証するところから始めます。



ちょうど2018年あたりから「Government × Technology = GovTech(ガブテック)」が国内でも盛り上がり始め、国(経済産業省など)も後押ししている現状があります。





2019年2月に神戸市主催で開催された「GovTech Summit」の様子、多くの方が関心を寄せています。




どうやっているのか

繰り返しになりますが、2017年から神戸市ではテクノロジーに強い民間企業・団体と市の職員が協働し、社会課題の解決策を生み出し、実証実験を行うUrban Innovation KOBEをスタートさせました。課題解決につながった解決策は、神戸市が調達し、本格導入を検討します。

約6ヶ月を一つのサイクルとして、課題収集から実証実験までを行います。

2018年の実績では、実証実験段階で7割近い課題が解決しました。



代表的なものをふたつほど紹介します。

ひとつは東灘区役所の事例です。行政窓口をスムーズに案内できるツールを開発し、案内係の仕事を劇的に短縮し、かつ初めて案内に立つ人でもスムーズに案内できるようにしました。


もうひとつは長田区役所の事例です。共働きで働く忙しい子育て世代に子育てイベントを知ってもらうため、ウェブアプリを開発し、イベント参加率をあげ、親同士がつながりやすくしました


このような社会課題解決に興味のある方からのエントリーを心よりお待ちしています。

体験談・雰囲気

特徴

法人情報

“人をつなぐ。地域をつなぐ。ICTで地域はかわる。”
代表者

中西 雅幸

設立年

2008年

法人格

NPO法人

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