テクノロジー×協働の力で日本各地の社会課題に挑む、プロジェクトマネージャーを募集

なにをやっているのか

▶︎Urban Innovation JAPANについて

Urban Innovation JAPANは、スタートアップと行政職員が協働する、新たな地域課題解決プロジェクトです。日

Urban Innovation JAPANは「スタートアップと行政職員が協働する、新たな地域課題解決プロジェクト」で、2018年から神戸市で本格的に動き出したUrban Innovation KOBEから続く取り組みです。

スタートアップに対してビジネスチャンスを提供し、自治体にはテクノロジーを活用して課題解決を行い、日本全国の地域・社会課題の解決を目指したいと考えています。

なぜやるのか

今後人口減少・超高齢化社会となり、自治体が解決すべき課題はますます増えるばかり。今までと同じ方法では、解決できないことが見えてきています。

だからこそ、イノベーションを起こしうるであろうスタートアップの参画が必要ですが、スタートアップが参入するには、サービスの価値を検証する実証フィールドやマーケットが必要です。

しかし、今まで自治体が行っていた企画提案型の公募の方法では、

・自治体業務実績のある事業者が高く評価される
・仮説検証がないまま仕様書をつくってしまう
・新規参入企業に知られていないので、いつも同じ企業しか入札しない
・自治体職員もどこの企業に頼んでいいかわからない

など、互いにうまくいかない結果となってしまうことも度々起きています。

そこで、自治体とスタートアップの協働を促す仕組みとして2017年からUrban Innovation Kobeがスタートしました。

ちょうど2018年あたりから「Government × Technology = GovTech（ガブテック）」が国内でも盛り上がり始め、国（経済産業省など）も後押ししている現状があります。

2019年2月に神戸市主催で開催された「GovTech Summit」の様子、多くの方が関心を寄せています。

どうやっているのか

繰り返しになりますが、2017年から神戸市ではテクノロジーに強い民間企業・団体と市の職員が協働し、社会課題の解決策を生み出し、実証実験を行うUrban Innovation KOBEをスタートさせました。課題解決につながった解決策は、神戸市が調達し、本格導入を検討します。

約6ヶ月を一つのサイクルとして、課題収集から実証実験までを行います。

2018年の実績では、実証実験段階で7割近い課題が解決しました。

代表的なものをふたつほど紹介します。

ひとつは東灘区役所の事例です。行政窓口をスムーズに案内できるツールを開発し、案内係の仕事を劇的に短縮し、かつ初めて案内に立つ人でもスムーズに案内できるようにしました。

もうひとつは長田区役所の事例です。共働きで働く忙しい子育て世代に子育てイベントを知ってもらうため、ウェブアプリを開発し、イベント参加率をあげ、親同士がつながりやすくしました。

このような社会課題解決に興味のある方からのエントリーを心よりお待ちしています。