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外国ルーツの高校生の学業や生活の相談支援コーディネーター
茨城NPOセンターコモンズ
基本情報
外国籍生徒が多い茨城の県立高校に通い生徒の相談にのったりキャリア支援を行います。中学を経ないダイレクト受験生向け教室などでの日本語も行います。週１，２回は県内の高校に出向く他は拠点での仕事を行います。
| 募集対象 |
勤務地に週４回以上出勤できる。 一緒に働く人の年齢層について
学卒の人、転職組など年齢層は幅広く、外国ルーツのスタッフも多く活躍しています。 |
|---|---|
| 活動テーマ | |
| 勤務場所 |
茨城 常総市 水海道橋本町 (地図)アクセス北水海道駅 徒歩7分 拠点には、学習室のほか、カフェ、駄菓子屋、多文化保育園、シェアハウスが複数ありスタッフが入居可能なアパートもあります。 |
| 待遇 |
日本語教師または教員としての資格と経験がある場合は時給200円上乗せします |
| 勤務期間/頻度 |
勤務頻度：週4回からOK ◎頻度 |
| 注目ポイント |
|
| 募集人数 |
2名 |
| 職種 | |
| 特徴 | |
| 参加までの流れ |
活動への参加
|
| 応募方法 |
こちらのページから応募してください。 |
代表メッセージ
高校には、日本で生まれ育った外国ルーツの生徒もいれば、15，6歳で来日し日本語ゼロの生徒も通っています。言葉も文化も宗教も様々な生徒たちです。高校に入れても学習面や交友関係の悩み、家族の問題で休みがちになったり退学しそうになる生徒が多くいます。生徒が日本社会で生きていくには、まず高校を卒業し、自分の強みを生かせる仕事をみつけそれに向かっていくことが重要になります。国の入管行政が厳しくなり親の就労資格の更新ができなくなり帰国が求められるケースが増えています。日本で学び続けたい生徒がいた場合、生徒のみ日本に残れるようにするための支援も行っています。高校の先生方と連携して生徒によりそい生徒が学び社会に羽ばたいていくのを支える仕事をともに行いましょう。
募集詳細
茨城県には外国籍生徒を重点的に受け入れる高校が6高あり、コーディネーターは週1回担当する高校に出向いて生徒の相談にのったり放課後の日本語学習支援、進路を考えるキャリア研修の企画などを教員と連携して企画運営します。保護者面談で通訳を手配したり高校が必要とする在留資格に関する情報を調べて提供することもあります。英語や外国語が話せる人はそれを生かすことも可能です。地域での体験交流活動など多様な人たちや先輩と関われる機会をつくり視野を広げることを支援します。家から高校に通えない生徒のための当会の寮での生活支援もありえます。 高校受験支援教室では学習支援ボランティアと協力して日本語ゼロの受験生に日本語や教科の指導、面接の練習などを土曜に行うほか、平日にオンラインで指導することもあります。日本語指導経験者の方には、高校生以外の年齢の子どもへの日本語初期指導を担ってただくこともあります。
体験談・雰囲気
この求人の雰囲気
拠点のある茨城県常総市は外国籍住民の割合が12％です。母子が入れるシェアハウス、保育園、カフェ、を運営しながら多様な人が支えあったり、活躍できる職場づくり、地域づくりを目指しています。半数のスタッフが外国籍なので明るい職場です。一人ひとりの多様性、アイディアを大事にしようとしています。
| 特徴 | |
|---|---|
| 男女比 |
男性：20%、女性：80% |
法人情報
茨城NPOセンターコモンズ
| 代表者 |
横田能洋 |
|---|---|
| 設立年 |
1998年 |
| 法人格 |
認定NPO法人 |
茨城NPOセンターコモンズの法人活動理念
大切にしたい価値（バリュー）
・セーフティネット（制度外福祉）の充実
・ダイバーシティ（多様性） ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）
・市民社会
・ネットワーク型社会
目指す社会像（ビジョン）
様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会
2028年に達成する中期的目標（オブジェクティブ）
県内5地域（県北、県央、県南、県西、鹿行）において、以下のセーフティネットを生みだします。
・誰もが来られる居場所
・組織連携によるワンストップのよろず相談場所
・フードバンクによる食のセーフティネット
・ジョブトレーナーによる中間的就労
・多文化共生地代にふさわしい保育、教育、キャリア支援機関
・空き家を活用した一時入居できるシェルター
・災害時に対応できる福祉ネットワーク
社会的な役割（ミッション）
セーフティネットづくりに取り組む活動を支え、ネットワーク化し、または自ら取り組んで、その芽育てること、また地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図ること
茨城NPOセンターコモンズの法人活動内容
当団体は、セーフティネットづくりに取り組む活動を支え、ネットワーク化し、または自ら取り組んで、その芽を育てることによって、また地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図ることによって、様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会の実現を目的としています。
ひきこもりがちな市民、子ども、外国人、被災者、高齢者、障がい者、またそれら市民を支える地域社会の民間非営利団体などを対象として、①セーフティネットのインキュベーション、②ネットワーク化、③担い手の育成、④活動資源の仲介に取り組んでいます。
◆ ひきこもりがちな市民や、支えるNPOなどを対象にした事業
・ グッジョブセンターみとによる居場所づくりと中間的就労
・ 地域を構成する多様な組織の連携の機会づくり
・ ひきこもり当事者に伴走するジョブトレーナー（有償ボランティア）の育成、親の会やひきこもり支援に関わる団体の運営支援
◆ 子どもや支えるNPOなどを対象にした事業
・ はじめのいっぽ保育園による多文化保育園の運営（0～2歳は認可、3～5歳は認可外）
・ 外国ルーツの生徒が通う高校の支援
・ 子ども食堂サポートセンターいばらきによる、子ども食堂の設立、運営、ネットワーク化支援など
・ 古河市こどもの居場所ネットワーク・とまりぎによる、こどもの居場所の設立、運営、ネットワーク化支援、助成事業など
・ いばらき子ども食堂応援助成などによる子ども食堂などへの助成と伴走支援
◆ 外国人や支えるNPOなどを対象にした事業
・ はじめのいっぽ保育園による多文化保育園の運営（0～2歳は認可、3～5歳は認可外）（再掲）
・ 外国ルーツの生徒が通う高校の支援（再掲）
・ 外国人ピアサポーターの活動支援
◆ 被災者や支えるNPOなどを対象にした事業
・ 常総市や取手市などの被災地復興
・ 常総市での移動支援
・ 防災訓練や常総の水害の経験を活かしたワークショップの実施
・ 被災地域復興のための募金活動
◆ 高齢者や支えるNPOなどを対象にした事業
・ 常総市や取手市などの被災地復興（再掲）
・ 常総市での移動支援（再掲）
・ NPOなどへの会計サポート
・ 遺贈寄付の推進
◆ 障がい者や支えるNPOなどを対象にした事業
・ グッジョブセンターみとによる発達障がいの理解促進
・ 一般社団法人グローバルセンター・コモンズによる就労支援のモデルづくり
・ NPOなどへの会計サポート（再掲）
取り組む社会課題：『こどもの居場所づくり』
「こどもの居場所づくり」の問題の現状
こども家庭庁「こどもの居場所づくりに関する指針」では、自分の居場所を持つことは、こども・若者が生きていく上で不可欠な要素と位置づけられ、居場所がないことは、人とのつながりが失われ、孤独・孤立の問題と深く関係する重大な問題であると示されています。
しかしながら、昨今の社会構造や経済構造の変化により、こども・若者が居場所を持つことが難しくなっている現状が指摘されています。さらには、価値観の多様化により、多様なニーズに応じた多様な居場所が求められるようになってきています。
居場所があることや、またその居場所が複数あることは、こどもたちの自己肯定感や将来への希望などにも関係し、こどもたちの成長にとって重要になってきます。このように、こどもの「居場所の充実」は国全体で喫緊の課題となっています。
「古河市こども計画策定及び PFS 事業化検討支援業務アンケート調査報告書」によると、古河市において、90％以上のこどもたちが自分の家をほっとできる居場所と感じている一方で、それ以外の居場所をほっとできると感じている割合は30％を切っています。また、ほっとできる居場所が１つしかないというこどもが最も多いという結果もあり、古河市においても、こどもにとっての居場所が増えていくことが望ましいと考えられます。
「こどもの居場所づくり」の問題が発生する原因や抱える課題
昨今の社会構造や経済構造の変化により、こども・若者が居場所を持つことが難しくなっている現状が指摘されています。さらには、価値観の多様化により、多様なニーズに応じた多様な居場所が求められるようになってきています。
「こどもの居場所づくり」の問題の解決策
こども家庭庁「こどもの居場所づくりに関する指針」では、こどもの居場所になるかどうかは、こども・若者本人がそこを居場所と感じるかどうかによるとされており、こども・若者の主体性を大切にすること、居場所を作る側との隔たりを認識することが求められています。指針にまとめられている、こどもの居場所の特徴は以下の通りです。
こどもの居場所の特徴
（「こどもの居場所づくりに関する指針」より抜粋）
・個人的であり、変化しやすいものであること
・人との関係性の影響を受けるものであること
・立地や地域性、技術の進歩などの影響を受けるものであること
・目的によって性質が変化し得るものであること
・多くのこどもにとって学校が居場所になっていること
・支援する側と支援される側との相互作用があること
・地域づくりにつながるものであること
古河市においても、上記のような居場所の特徴を理解しながら、古河市のこどもたちが、自分が自分らしくいられると感じられる居場所を多数持つことを目指して、古河市こどもの居場所支援事業（以下、本事業）を進めていくことが重要になってきます。そのためにも、事業終了後もこどもの居場所が継続的に存続し、地域でこどもを守り支えることができる地域づくりにつなげていくことを目指し、本事業に取り組んでまいります。古河市こども計画の施策の一つである「居場所の充実」が推進されていく中で、古河市に住むこどもたちの幸福実現をより後押しすることができ、そして古河市に住むこどもたちの幸福を実現することは、古河市の発展につながり、明るい未来をつくる土台となると考えます。