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【正職員】アジアからの研修生を支える研修事業担当者を募集!
公益財団法人PHD協会この募集の受入法人「公益財団法人PHD協会」をフォローして、
新しい募集が始まった時にメールを受け取ってみませんか?
基本情報
アジアの研修生のための研修コーディネート業務、研修生の学びや生活全般のサポート、研修生の送迎、ワークショップや講演、元研修生のフォローアップ事業(海外出張)、助成金管理などを担う正職員を募集します
募集対象 |
(1) 四年制大学もしくは短期大学、専門学校を卒業、またはそれと同等の能力を持つ人 |
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活動テーマ | |
勤務場所 |
PHD協会事務所(神戸市長田区)に通勤。JR・新長田、阪神・西代駅から徒歩10分以内の好立地 |
待遇 |
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勤務期間/頻度 |
勤務頻度:週4~5回 ■勤務時間 |
注目ポイント |
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募集人数 |
1名 |
職種 | |
祝い金 | 3,000円 祝い金とは? |
特徴 |
募集詳細
―― 公益財団法人PHD協会 職員募集のご案内 ――
研修事業担当(総合職)職員募集
PHD協会は、研修事業担当職員(総合職)として次のような資質・条件を持つ人、もしくは現在充分ではなくとも今後前向きに取り組む人を求めます。1.社会的関心
PHD運動の趣旨に賛同し、国内外の社会情勢に関心を持ち、とりわけアジア・南太平洋地域をはじめとする発展途上国の草の根の人々と共に生きることに誠実に取り組む人。また当会は2020年10月に国内の困窮外国人向けシェアハウスを設立しました。よって、海外だけではなく、国内の活動にも興味関心のある方を求めています。
2.出勤・出張対応が可能な人
研修担当という役割上、神戸市長田区にある事務所に出勤していただける方を募集します。また1週間から2週間の出張が可能な人。国内外の出張、宿泊を伴うプログラムが多いため、体力に自信のある方。出張先では村でのホームステイや寝袋での宿泊も想定されます。
3.コミュニケーション能力
日本語での高度なコミュニケーション及び日常業務ができる方。研修事業担当は研修生の成長を促すために日々日本語で対話を積み重ねていただくのが重要な役割となります。また当会では多くの方々との協力、交わりの中で仕事が進められます。協調性を持ち、積極的に業務に取り組み、またそれに伴う事務処理ができる人を求めています
4.地道な事務作業ができて、フットワークの軽い方
研修事業担当は、研修に関わる事務作業(経費精算、依頼状や報告書の作成など)も担当していただきます。地道な事務作業を厭わない方を求めています。
同時に研修事業担当は、事務所で座って仕事をするよりも、現場で動き回ることが多い役割です。研修生の送迎や研修生のための買い物、病気やトラブル発生時の緊急対応などで臨機応変に動いていただくことが想定されます。そういった役割に積極的に取り組めるフットワークの軽い方を求めています。
■職務内容 以下の業務全て
(1)海外からの研修生への研修事業コーディネート業務(研修指導者との連絡調整、社用車での送迎、新規研修先の開拓等)
(2)海外からの研修生とのコミュニケーション(研修内容の振り返り、日常的な連絡調整、生活全般の相談対応など)、研修生へのワークショップの実施
(3)帰国後の元研修生へのフォローアップ業務(元研修生との連絡、海外出張時のヒアリング、助成金等を活用した元研修生の活動支援)
(4)助成金等の管理業務
(5)PHD運動を拡大させるための広報啓発活動。会報やブログの記事執筆、営業など。
(6)海外スタディツアー関連業務、及び同行など(現在、休止中)。
(7)国内研修生・インターン・ボランティア対応業務。
(8)講演やワークショップ等での講師。
(9)他事業の補佐業務(主担当は研修事業ですが、総合職採用であるため他事業の補佐や将来的な配置転換も想定されます)
■当会の業務で活かせる経験・能力(※下記すべてを求めるものではありません)
・NGOなど国際協力分野での経験 ・対人援助、外国人支援の経験
・営業や企画業務の経験 ・ボランティア対応業務の経験
・文章作成能力 ・ワークショップ講師等の経験
・会計、経理の経験 ・海外渡航、滞在経験
・助成金管理業務の経験 ・地域づくり等の経験
・社会福祉に関わった経験
・英語又はその他外国語能力(特にネパール、インドネシア、ビルマ語)
■説明会
随時(11月9日~12月28日の期間)
希望される方は当会までご連絡下さい。個別に日程調整の上、事務所での実施ないしはZOOMで対応させていただきます。説明会参加は必須とはしませんが、相互理解を深めるために大事だと考えています。事務所訪問も歓迎します。
■選考方法
一次試験(書類選考)
提出書類:
1.履歴書
2.職務経歴書
3.志望動機文「PHD協会での仕事を希望する理由」
A4判1~2枚、800~1200字程度。以下のAとBを含めて下さい
A.志望動機
B.取り組みたい業務、社会課題
書類締め切り:以上の書類を当会事務所までメールまたは郵送すること。
2024年1月5日(金)必着(メール添付も可)
※応募書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承下さい。
二次試験(面接)
●提出書類:以下2点を面接日までにメール送付してください。(推薦状は持参でも可)
1.企画書「あなたがPHD協会でやりたい、貢献できること、もしくは担当業務で貢献できる企画案」(フォームは自由)
例:研修事業の改善提案、研修生との対話の持ち方など研修内容充実の提案など
2.推薦状(以前の職場の上司、または同僚、恩師、知人でも可)
●試験内容:面接(普段着でお越しください)
●試験日時: 2024年1月25日(木)、26日(金)、27日(土)のいずれか
一次試験合格者の方には個別に日程調整のご連絡をさせていただきます。
上記がどうしても難しい場合は別日を調整しますので、ご相談下さい。
●試験場所:当会事務所
※選考方法は変更される場合もあります。ご了承下さい。
※合否の決定は2月5日(月)までにお知らせいたします。
※適任者が見つからなかった場合は募集延長をします。(詳細はHPにて告知します)
体験談・雰囲気
この求人の体験談
◆この仕事(研修事業担当)のやりがい◆
研修事業担当のやりがいはある研修生が研修担当に言った「自分の子どもが3人増えたと思ってね」という言葉に集約されるように思います。研修生の一年を左右する重要なポジションです。責任も重いですが、その分やりがいを感じることができる当会の最前線のポジションです。 具体的には研修生の日々の想いや悩みを聞きながら研修内容や日程を考え、研修生と苦楽を共にしながら研修事業をマネジメントする。そして対話を積み重ねる、研修生へワークショップを実施し、研修生の成長を促すことを通じて国際社会に貢献していく。当会の研修担当ならではの醍醐味です。 加えて専門性の高い研修指導者や地域を担う関係者との交流や業務を通じて研修事業担当自身も成長できる場があることも魅力の一つです。 どちらにせよ最前線、現場での業務ということになります。対人コミュニケーションが多くなりますので、多くの出会いがあると思います。 また本人の適性、コロナ禍の状況にもよりますが、研修生の選考やフォローアップ等で海外出張の機会があり、国際協力の現場に関わることもできます。 |
◆当会職員のその後のキャリア◆
農業、NGO、企業(CSR担当)、地域づくりNPO、地域おこし協力隊、生協、教員、新聞記者、大学教員、海外移住、当会事務局長など。 当会としては長く働き続けて欲しいと思っていますが、これから応募される皆様にとって参考になるところかと思いますので、記載させていただきます。ご自身の成長イメージのご参考にして下さい。 |
◆事務局長メッセージ◆
事務局長の坂西です。当会は多くの先達や会員、ボランティアの方が作り上げてきた組織であり、運動体です。私もPHD協会という「場」に育ててもらった一人であり、当会の活動の継続発展に情熱をもって取り組んでいます。 最初にはっきり言っておくと美辞麗句で勧誘する気はありません。当会での仕事は大変なことも多いと思います。当会は多くの方にご支援いただいていることが強みですが、財政状況も決して盤石とは言えません。活動にも課題がありますが、2020年より国際協力の経験を活かした多文化共生事業にもチャレンジしています。新しい取り組みを一緒に挑戦してくれる意欲ある方を求めています。 当会の強みは働きやすさです。柔軟な働き方が可能な点は、ここ数年取り組んできた働き方改革の成果として自信を持っています。詳細は説明会にてご説明させていただきますので、ぜひお問い合わせ下さい。ご連絡をお待ちしています。 |
特徴 |
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法人情報
代表者 |
理事長 水野雄二 |
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設立年 |
1981年 |
法人格 |
公益財団法人 |
PHD協会の法人活動理念
「ともに生きる社会を目指して」
当会は、1962年からネパールを中心に約20年間海外で医療活動に従事してきた岩村昇医師が、自らの活動経緯と反省をふまえ、「物」「金」中心の一時的援助を超えた草の根レベルの人材交流・育成を提唱して1981年に設立されました。
【組織の目的】
アジア・南太平洋地域からの研修生の招聘、研修後のフォローアップを通して、草の根の人々による自立した村づくりと生活向上に協力すること。
日本の人々もアジア、南太平洋地域の人々との交流を通して学び、そこから毎日の生活を問い直し、平和(Peace)と健康(Health)を担う人材を育成(Human Development)し、「ともに生きる」社会をめざすこと。
PHD協会の法人活動内容
・アジア・南太平洋(主にネパール、インドネシア、ミャンマー)からの研修生招へい事業
・外国人のための居住支援事業(シェアハウスの運営、食料支援、日本語学習支援、生活相談など)
・国際交流、多文化共生のための啓発事業(講演会、セミナー、情報発信など)