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【丹波篠山市獣がい対策支援員募集】地域を元気にする“獣がい対策”を推進しよう!
特定非営利活動法人 里地里山問題研究所この募集の受入法人「特定非営利活動法人 里地里山問題研究所」をフォローして、
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基本情報
丹波篠山市では、多様な人材の参画で獣害対策に取り組む=「獣がい対策」を推進しています。この度、市内を拠点に獣がい対策を推進する『獣がい対策支援員』を募集します。(勤務先:NPO法人里地里山問題研究所)
募集対象 |
1.心身ともに健康で、地域活性化等の活動に意欲と情熱があり、積極的に活動できる方 |
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活動テーマ | |
勤務場所 |
受入先:特定非営利活動法人里地里山問題研究所(丹波篠山市味間新315) |
待遇 |
(2)活動助成金 |
勤務期間/頻度 |
勤務頻度:週4~5回 年間最大260日(土日祝含む、およそ週5日、1日あたり8時間で換算) |
注目ポイント |
|
募集人数 |
2名 |
職種 | |
スキル | |
祝い金 | 3,000円 祝い金とは? |
特徴 |
募集詳細
業務の内容
1.活動エリアにおける鳥獣被害や被害対策の実態調査
2.調査結果を踏まえた活動エリアにおける自立的な鳥獣被害対策にむけた計画策定
3.策定した計画に基づく事業を実践するためのコーディネート
4.担当する活動エリアで既に取り組まれている事業の実施と改善(詳しくは募集要項参照)
採用形式
委託契約(市長が委嘱するため、雇用ではありません)
委嘱期間は令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
※最長で 2 年間(令和 8 年 3 月 31 日まで)継続可能
要件(募集要項から抜粋)
1.心身ともに健康で、地域活性化等の活動に意欲と情熱があり、積極的に活動できる方
2.本市外に居住する者にあっては、本市に生活の拠点と住民票を移すことができる者
3.令和6年4月1日時点で、年齢が18歳以上の方
4.委嘱期間を全うする意思のある方
活動日数
年間最大260日(土日祝含む、およそ週5日、1日あたり8時間で換算)
受入先
特定非営利活動法人里地里山問題研究所
募集人数
2名
活動エリア(予定)
西紀北地区、畑地区
委託料(年額上限3,792,000円)
(1)報償費
1時間あたり1,150円を基準に活動時間に応じて算出し、一年の総額が2,392,000円を超えない範囲の額とします。
(2)活動助成金
以下の対象経費について活動助成金を支払します。(年額上限1,400,000円)
1.住居、活動用車両等の借上費
2.活動及び通勤等移動に要する経費
3.作業道具、消耗品等に要する経費
4.関係者間の調整、意見交換会等に要する事務的な経費
5.研修受講に要する経費
6.活動に必要となる研修、資格取得等に要する経費
7.活動に必要となる環境整備に要する経費
8.外部アドバイザーの招へいに要する経費
応募期間
令和5年9月29日(金曜日)まで
※採用適格者の応募があった場合は応募期間を短縮することがあります。
応募書類と選考方法
書類選考のうえ下記の試験を随時行い(新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実施方法を変更する場合あり)、業務執行適格者に当該業務を委託します。
1.面接試験
2.小論文(1,000字程度)
※ 小論文のテーマ:地域住民にとってマイナスな気持ちになりがちなイノシシ、シカ、サルなど野生動物による農作物被害をプラスに変えて、地域を元気にする方法を、自分なりの考えで述べてください。様式は問いません。
※ 採用適格者の応募があった場合、上記の応募期間を短縮することがあります。
留意事項
令和6年度事業のため、議会で当該予算が可決されることが事業実施の前提となります。
体験談・雰囲気
特徴 |
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法人情報
代表者 |
鈴木克哉 |
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設立年 |
2015年 |
法人格 |
NPO法人 |
里地里山問題研究所の法人活動理念
人口減少・高齢化する農村社会の持続可能性が危惧されるなか、生活基盤を脅かす深刻な課題となっている「獣害」問題に対して、多様な人材が協力して地域を元気にする新しい「獣がい対策」のモデルを創り、その方法を全国に拡げていく活動を行っています。
里地里山問題研究所の法人活動内容
1)地域が取り組む獣害対策や里地里山保全活動の支援にかかわる事業 2)獣害をはじめとする里地里山問題の解決に向けた地域の取り組みや成果の発信に関する事業 3)地域の獣害及び里地里山の恵みをわかちあい交流を深めるためのイベント・ツアー・交流施設等の運営に関する事業 4)獣害対策関連商品及び里地里山の農林産物の販売に関する事業 5)獣害問題の解決や持続可能な里地里山づくりに関する研究開発事業 6)里地里山の豊かな自然や伝統的な文化・人の営みを題材とした子育て・子育ちを支援する事業 7)人と野生動物が共生する社会の実現に貢献する事業 8)農山漁村の振興に貢献する事業 9)その他当法人の目的を達成するために必要な事業 |