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まちを救う「まちづくり」って？

昨今、多くの大学で地方創生をミッションに掲げる学部が新設されるなど、まちづくりの潮流が高まっています。日本の空き家は年々増加していて、すでに全体の10％以上が人の住まない状況になっています。過疎高齢化は言わずもがな、このような環境で「まちづくり」や「地方創生」が盛んになるのは必然かもしれません。一方、乱立するまちづくりのなか、本当の意味で地域をポジティブに変化させる取組みはどれほどあるでしょうか。一過性の賑わい創出のイベントはたくさんありますし、補助金が切れた途端に尻すぼみになる企画も溢れています。

まちを救うまちづくりはどこにあるのでしょうか？

ボーダーレスに連携する取組み

まちを救うために必要な要素として、継続性があること・課題解決にクリエイティブがあること・地域の共感を得ていることが挙げられます。それらを実現するためには、まちづくりを行う団体単体で取り組むとか、行政の予算消化のための企画であることとか、そういったことでは難しいと感じます。専門性を有する企業の参加、地域側とプロジェクトの間をとりなす行政の参加、マネタイズできる運営を続ける事務局の存在、これらが常に不可欠に思います。

行政向け・企業向けまちづくり情報の不足

一方で、行政職員や企業社員はまちづくりを志して入職したわけではなく、まちづくりに関する知見を積極的にインプットする必要はありませんでした。そんななかで、PPP・PFIが注目されているように官民連携は必要とされるようになっています。行政や企業に向けたまちづくり情報を発信することで、ボーダーレスなまちづくりを促進し、それによって、真にまちを救う取り組みが増えることを願っています。

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