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更新日:2023/05/08
【採用情報】ビジネスと人権プロジェクト専任インターン募集
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウこの募集の受入法人「認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ」をフォローして、
新しい募集が始まった時にメールを受け取ってみませんか?
基本情報
2006年に発足した東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウはビジネスと人権プロジェクトのインターンシップを募集します!
活動テーマ | |
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勤務場所 | |
待遇 |
無料 |
勤務期間/頻度 |
勤務頻度:週2~3回 週3日以上 |
注目ポイント |
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募集対象 |
歓迎される能力 |
スキル | |
特徴 |
募集詳細
勤務時間:
週3日以上、午前10時00分より17時00分の中から1日5時間以上 ※長時間勤務できる方を優先いたします。
勤務地:
在宅勤務 ※基本的にPC・Wi-fi等の貸し出しはございません。(相談可)
特記事項:
リサーチ部門を担うインターンの中で特に貢献が大きい方はリサーチ・フェローとして取り扱い、ヒューマンライツ・ナウの出版物に名前を掲載する、名刺を作成できる、交通費を支給する、等の取り扱いをするほか、特定の分野において、有給リサーチャーをお願いする可能性があります。
応募方法:
下記書類をメールにてお送りください。
- 履歴書(必須・日本語)
- 志望動機書(必須・日本語)
- ライティングサンプル(任意・英語または日本語)
◆件名:ビジネスと人権プロジェクトインターン応募
書類選考後に、オンラインで面接を行います。
注意事項:
- 選考状況等に関する個別のお問い合わせ、並びに提出書類の返却には応じかねますので ご了承ください。
- 適任者が見つかり次第、募集を締め切らせていただきます。
2006年に発足した東京を本拠とする国際人権NGO。弁護士、研究者、ジャーナリスト、市民等が中心となり、世界的に保障されている人権基準に基づき、世界、特にアジア地域の深刻な人権侵害の解決を求めて、調査、提言、アドボカシー、エンパワメント等の活動を展開している。日本を中心に会員700余名。オフィスは東京、ニューヨーク。2008年に特定非営利活動法人、2012年に国連特別協議資格を取得。
ヒューマンライツ・ナウの活動詳細はウェブサイトをよくご参照いただき、そのうえでご応募ください。
体験談・雰囲気
このインターンの体験談
大学で法律学を学んだことで人権問題全般に対し興味を持っており、なにか行動に移したいと考えたことが応募のきっかけです。将来的に法律の観点から企業と関わる仕事がしたいと考える中で、人権をキーワードに学生にできる活動を探していたところ法律家の方々も多くいらっしゃるヒューマンライツ・ナウの活動を知りました。ウェビナー「ビジネスと人権ダイアローグ」に参加したこともあり、ビジネスと人権プロジェクトのインターンシップに応募させていただきました。
インターンシップ中は、さまざまな経験をさせていただきました。HP掲載やSNSでのシェアなどのほかにもビジネスと人権に関する記事を選んでシェアする仕事も任せていただきました。その過程では、自分自身大変勉強になりました。また、ウクライナ・ロシア関係で外部組織と協力して行なう活動のキックオフミーティングに参加させていだだいたことも、人権問題に取り組む方たちの実務的な問題意識に触れることができ、とても貴重な経験だったと思います。オンラインでの業務ではあっても、MTGなどスタッフやインターンシップの皆さんとコミュニケーションをとる機会が十分にあり、安心して仕事をすることができました。ヒューマンライツ・ナウで得た経験を活かして今後も勉学に励み社会に貢献したいと思います。最後に、このインターンシップの魅力的な点は、自発的な企画や提案を聞いてくださる環境があることです。世界の人権問題に対して問題意識を持っている方はぜひ応募してみてください。
特徴 | |
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雰囲気 |
法人情報
代表者 |
理事長:新倉修 |
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設立年 |
2006年 |
法人格 |
認定NPO法人 |
ヒューマンライツ・ナウの法人活動理念
ヒューマンライツ・ナウ(Human Rights Now)は、日本を本拠とする国際人権NGOです。
ヒューマンライツ・ナウは、世界で今も続く深刻な人権侵害をなくすため、法律家、研究者、ジャーナリスト、市民など、人権分野のプロフェッショナルたちが中心となって2006年に発足しました。
ヒューマンライツ・ナウは、国際的に確立された人権基準に基づき、世界の市民社会と連携し、
・人権侵害に苦しむ地域への事実調査
・実態の告発と意識喚起、政策提言とアドボカシー
・草の根で人権を守る人々への支援とエンパワーメント
などを柱とし、世界の人権状況の改善のために国境を越えて活動しています。
ヒューマンライツ・ナウの法人活動内容
・世界の人権NGO・市民社会と連携し、世界の深刻な人権侵害をなくすために活動すること
・国連などに働きかけ、人権状況を改善させるための国際的なコンセンサスの形成、国際的な人権基準の発展に貢献すること
・活動の本拠地である日本の人権状況を国際人権スタンダードに近づけること