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更新日：2023/07/04
テロ・紛争解決に共に取り組みませんか？【海外事業局補佐（インドネシア)】
NPO法人アクセプト・インターナショナル
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基本情報
脆弱な若者の収入創出支援、テロ組織に加担した人々の脱過激化・社会復帰支援などを実施しています。語学力があり、現場に直結する業務に関心のある人を募集します。
| 活動テーマ | |
|---|---|
| 活動場所 |
当法人オフィス（東京都中央区日本橋堀留町1丁目11-5-301） |
| 必要経費 |
無料 賛助会員として年会費１万円をお支払いいただきます。 |
| 所属期間/頻度 |
活動頻度：週2~3回 ■定例作業日 週1日（金土以外の9:30～18:30） |
| 注目ポイント |
|
| 募集対象 |
【必須事項】 |
| スキル | |
| 特徴 |
応募方法・選考方法
activoからのご応募は仮応募になります。
activoの応募画面より一度ご応募いただいた方には、メールにて本応募のご案内をお送りいたします。
大変恐れ入りますが、メールをご覧いただき、応募フォームと規定の履歴書のご提出をよろしくお願いいたします。
応募フォームにある希望のポストには、各担当ごと（例：海外事業局補佐（インドネシア））でご記入ください。
申込フォームおよび指定の様式による履歴書での書類審査の上で、担当者との面談を踏まえて決定します。
募集詳細
私たちは「誰一人取り残さない、たとえ加害者とされる人であっても」というミッションのもと、ソマリアなどの紛争地でいわゆるテロリストやギャングなどの紛争当事者を受け入れ、彼らが武器を置き社会でやり直す支援を通じて、テロや紛争のない世界を目指す日本発のNGOです。
本ポストでは、ソマリアやイエメンなどの紛争地とは異なる形で「テロ」の問題が顕在化しているインドネシアでの取り組みに携わっていただきます。
インドネシアでは、いわゆるテロ組織に加担した人々の脱過激化・社会復帰支援のための取り組みを実施しています。これまで釈放後の元構成員に対する支援を行ってきましたが、来年度より刑務所内にいる受刑者を対象にも取り組みを実施する予定です。
こうした挑戦を推進していただける熱意のある方のご応募を、メンバー一同心よりお待ちしております。
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以下は主な職務内容です。基本的には担当ごとの業務を担っていただきますが、状況やご希望に応じて他ポストの業務にも関わっていただく可能性がございます。
【インドネシア事業部】募集人数：学生（修士以上を評価）もしくは社会人2～3名
- ・新規事業開発および助成金申請のためのリサーチ
- ・現地で行われる事業のロジスティックス調整
- ・現地政府機関との連携に必要となる書類作成及びコミュニケーション補佐
プ
- ・プログラムで使用する資料の作成・デザイン補佐
体験談・雰囲気
このボランティアの体験談
＜メンバーの進路（一部抜粋・順不同）＞
進学先：The George WashingtonUniversity、London School of Economics and Political Science、University College London、University of Warwick、King's College London、University of St Andrews、Institut d'Etudes Politiques de Paris、東京大学大学院
就職先：外務省、JICA、青年海外協力隊、外務省専門調査員、防衛省、丸紅、住友商事、三井物産、三菱商事、マッキンゼー・アンド・カンパニー、デロイト トーマツ コンサルティング、アクセンチュア、日本工営、オリエンタルコンサルタンツグローバル、バンク・オブ・アメリカ、JBIC、日本生命、日本貿易保険、損害保険ジャパン、、パソナ、東京ガス、NHK、日揮、毎日新聞
| 特徴 | |
|---|---|
| 雰囲気 |
法人情報
NPO法人アクセプト・インターナショナル
| 代表者 |
永井陽右 |
|---|---|
| 設立年 |
2017年 |
| 法人格 |
NPO法人 |
アクセプト・インターナショナルの法人活動理念
「誰しもが平和の担い手となり、共に憎しみの連鎖をほどいていく」ことを目指し、国内外で「必要ではあるもののやり手がいない」問題の解決に取り組む日本生まれの国際NGO（国連経済社会理事会 特殊諮問資格保有NGO）です。
アクセプト・インターナショナルの法人活動内容
分断された世界の中で、私たちは終わらない武力紛争や増え続ける難民に直面しています。その背景には「やられたら、やり返す」といった憎しみの連鎖があり、それが解決されない限り平和は訪れません。
私たちが対象とするのは、紛争地でテロ組織を離脱できずに苦しむ若者、人道危機に置かれた子どもや避難民、社会的排除に直面する人々など、あまねく苦難に直面している人々です。彼らが憎しみの連鎖といった負の連鎖から離脱できる場を創り、テロや紛争の当事者を含め平和の担い手を増やしていくことが、平和への循環を生み出すために必要です。
そのために、紛争の当事者への取り組みとしては、テロ組織などの武装勢力から抜け出す支援に加え、カウンセリングや教育、職業訓練などを通じた包括的な社会復帰支援を主に展開しています。地域社会に対しては、そうした当事者だった人々とともに、紛争の被害を受けた人々への緊急支援などを実施しています。また、よりグローバルな社会に向けた取り組みとして、彼らが平和の担い手になるために必要な国際規範を創るための働きかけを行っています。