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更新日:2022/09/18

新規立ち上げメンバー募集! 【フルリモートでもOK / 大学生主体】

NPO法人こどもの教育を支援する会
  • 活動場所

    北海道, 東京, 広島他1地域 (本部は東京渋谷区ですが、オンラインでの活動がメインのため、全国どこからでもご参加いただけます)

  • 必要経費

    3,000〜4,000円

  • 募集対象

    社会人 / 大学生・専門学生

  • 活動日程

    随時活動(活動期間:応相談)

  • 活動頻度

    応相談

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基本情報

居場所づくり/学習支援/不登校支援など幅広く活動中
事業に関わるも良し、NPO法人の運営に携わるのも良し
スタッフに企業の人事もいますので就活相談も!
※就活生以外も歓迎です‼︎

活動テーマ
活動場所

本部は東京渋谷区ですが、オンラインでの活動がメインのため、全国どこからでもご参加いただけます

必要経費
  • 3,000〜4,000円

入会金:1,000円
年会費:3,000円
ただし高校生は無料。ボランティア証明書も発行可能(事務手数料2,000円)
※いただいた会費は活動経費となります

活動日程

随時活動(活動期間:応相談)

基本的に学生主体のため、様々スケジュールは調整いたします
週1回のオンライン会議がベースとなります
仕事は各自の隙間時間でご対応いただけます

活動頻度

応相談

基本的に学生主体のため、様々スケジュールは調整いたします
週1回のオンライン会議がベースとなります
仕事は各自の隙間時間でご対応いただけます

募集対象

◆組織体制
下記本部もしくはグループ(Gr=グループ)より選択していただきます。
詳細は面談の際に詳しくお伝えしますので、参考程度で構いません。

[パラプル事業本部]
-オンライン自習室Gr:オンライン上で自習室&交流室を行う。教育格差の是正が目的
-パラプル部Gr:不登校支援を念頭に自習室&交流室&相談室を行う
-公式LINEGr:公式LINEでの質問対応の全般を管轄する(実際の対応者は他Grの方もいます)

[イベント本部]
-不登校支援Gr:不登校の子どもたちやその保護者を念頭にしたイベントの企画・運営
-キャリア支援Gr:高校生の進路を支援するイベントの企画・運営

[広報戦略本部]
-ホームページGr:プロの方と共に、ホームページの作成、維持管理を行う
-SNSGr:Twitter、インスタグラム、TikTok、YouTubeなどの投稿

[調査研究本部]
:子どもの現状などに対する調査研究、及びアンケート等を踏まえた陳情

[人財募集本部]
:人財募集にかかる全ての業務を担う、適宜Grと連携し人数調整を行う

[収益事業本部]
-オンライン家庭教師Gr:オンライン家庭教師の運営、管理
-朝活Gr(仮称):新規収益事業、朝活コミュニティを作る
-助成金Gr:助成金、寄付金などの調査申し込み(社会人歓迎)

[IT戦略本部]
:MicrosoftAzureなどを用いた組織のDX化の推進(他Grと兼任)

その他、児童虐待支援や他NPO法人との提携を模索した事業を考えています。


◆会員数(7月末現在)
計約70名
うち高校生25名
  大学生35名
  社会人10名


◆応募後の流れ
ご入会前にオンライン上で15分ほどの面談を行わせていただきます。この面談は面接というよりも、お互いのミスマッチを防ぐ意味や、応募して下さった方の不安を解消する意味で行っています。
※詳細はメールにてお伝えしますので、educ4ch.org のドメインの許可をお願いいたします。届いていない場合は、迷惑メールも併せてご確認ください。


◆進学/就職活動との兼ね合いについて
当団体の活動にご協力いただく皆様への感謝を込めて、当法人では法人内の社会人に就職相談が出来るシステムを整えており、今後も積極的に拡充し続けていく予定です。また、高校生の参加者の方には任意で進路相談やご希望のスタッフとの面談機会を提供しております。是非ご利用ください。

(就活支援スケジュール昨年度例)
9月:就活において必要なことは
10月:人事講和
11月:ESのコツ
12月:面接のコツ
通年:日経の記事共有、就活相談、ES添削、面接対策

※講師は現役の人事や社長、就活に落ちたことない代表などが務めます


◆社会人の応募について
当団体は学生主体ではありますが、社会人の方々の応募もお待ちしています

注目ポイント
  • 意見が活動内容に反映されやすい
  • 全国どこからでも参加可能
  • 新規事業立ち上げ
対象身分/年齢
募集人数

20名

特徴

募集詳細

オンラインでもオフラインでも、学年や居住地問わず、好きな活動頻度で参加可能です。

少しでも興味を持っていただけた方はまずはお気軽にご連絡ください!


✓オンラインでもオフラインでも!

週一回のオンライン会議がベースとなりますが、集まれるメンバーで貸し会議室に集まることもあります。フルリモートのメンバーも多いのでオンライン参加でもすぐに仲良くなることができます😊


✓学年や居住地は問わず!

大学生の参加はもちろん、高校生の参加も多く、活動内においては学年や年齢等は全く関係なく意見交換を行っています。先輩後輩や古参という概念はそもそも存在しません。

全国どこからでも参加可能です。

体験談・雰囲気

特徴
雰囲気
男女比

男性:30%、女性:70%

法人情報

NPO法人こどもの教育を支援する会

“誰かのためになるものを創り続けようー。学生主体の挑戦溢れるNPO法人です。”
代表者

石橋尚眞

設立年

2020年

法人格

NPO法人

こどもの教育を支援する会の法人活動理念

「貧困の負のループを無くしたい。」

それが NPO 法人を作ろうとしたきっかけでした。 お金持ちの家庭に生まれた子は、恵まれた環境で学習でき、高学歴になりやすく、結果所得が高くなる傾向がある。 全員がそうだとはいいませんが、生まれた環境によって、勉強のしやすさが左右されるのはあまりにも不平等だ、 そういう思いが強くありました。


但し、我々は貧困の家庭の子どもたちだけを対象にはしません。

お金持ちの家庭に生まれた子でも、家庭内の問題や学校での問題に苦しんでいる子どもは数多く存在するからです。 障がいを持つ子どもや児童養護施設で生活する子どもなど、限定した層を対象に活動している NPO 法人は多く存在しますが、我々はそういった限定的な活動を行う組織だけでなく、現代の多種多様な様々な問題に柔軟に対応できる組織がこの社会には必要であると考えています


誰かのためになるものを創り続けようー。

これが我々の思いです。我々の活動は必ず誰かのためになる。我々は様々なことにこれから挑戦します。


記載の事業は、代表の石橋だけが考えたものではありません。

メンバーが独自にアイディアを出し、それいいね!やってみようよ!それくらいの"ノリ"です。2020 年 3 月に設立したばかりの団体です。0 から 1 を作ってみたい、何か大きなことの初期メンバーになりたい、そういう思いの方を募集しています。


こどもの教育を支援する会の法人活動内容

\NPO法人こどもの教育を支援する会のページへようこそ/


学生団体を超えてNPO法人としての活動を目指して、
2019年の9月より若干2名で活動を開始し、2020年3月にNPO 法人になりました。


当法人のメイン事業は【公式LINE事業】です。


そのほか以下のような事業を展開しております

・オンライン自習室&交流会

・キャリア支援や不登校支援のイベント

・こどもたちの現状に関する調査

・ホームページやSNSを使った広報

・人材募集や管理

・助成金の調査と申請


未経験の分野であっても、成長意欲があれば問題ありません。

興味のあることに挑戦できます。

取り組む社会課題:『教育格差』

活動実績

2019年
任意団体こどもの教育を支援する会設立

2019年09月

現在の代表理事である石橋と、副代表理事である中村で、こどもの教育を支援する会を設立しました。

社員10名を公募採用

2019年10月

設立総会開催

2019年11月

2020年
NPO法人認可

2020年03月

無事にNPO法人となりました。

オンライン勉強会の開始

2020年04月

昨今の情勢によりこどもたちの勉強時間が減少していることへの懸念から、オンライン上で学習支援を行うシステムを構築しました。

オンライン期末試験対策会の開始

2020年07月

オンライン上で中学生の期末試験に向けた学習を支援するシステムを構築しました。

対面自習室の設置

2020年11月

新型コロナウイルスの感染拡大がひと段落したため、感染対策を万全に行った上で対面自習室を設置しました。現在は新型コロナウイルスの再拡大を受けて中断しています。

2021年
公式LINE質問対応/学習相談サービスの開始

2021年02月

新型コロナウイルスの影響の長期化により自宅学習が増加したことを受けて、いつでも弊法人のLINE公式アカウントに質問や学習相談を行えるシステムを用意しました。機会格差是正の目的も兼ねるため、新型コロナウイルスの流行終息後も運用を継続します。

Twitterフォロワー1000人突破

2021年07月

2020年12月末から本格運用を開始したTwitterのフォロワー数が約7か月で1000人を突破しました。

2022年
不登校向けイベントの開催、キャリアイベントの開催、オンライン自習室交流室の開設

2022年

2023年
これまでの活動に加えて、議員への陳情も実施

2023年

子どもたちに対する課題のほかにも、NPO法人の活動に対する課題を議員に陳情し、制度面からの改革を行いました。

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