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更新日:2022/09/05
ユースが企画!<気候変動と人権について学ぶ>インタラクティブ参加型ワークショップ
公益社団法人アムネスティインターナショナル日本この募集の受入法人「公益社団法人アムネスティインターナショナル日本」をフォローして、
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基本情報
私たちユースは、気候変動を食い止めることができる最後の世代です。気候危機が人権にどのように関係しているのか、私たちは何ができるのかについて考える、インタラクティブで参加型ワークショップに参加しませんか
活動テーマ | |
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開催場所 | |
必要経費 |
無料 |
開催日 |
2022年9月4日(日) 11時〜17時 ※途中休憩あり |
注目ポイント |
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募集対象 |
人権と気候変動に興味があり、楽しく学びたい14歳~30歳の方 |
募集人数 |
50名 |
特徴 |
募集詳細
ヨーロッパの熱波、オーストラリアの山火事、バングラデシュの洪水、日本の超大型台風---人為的な気候変動の影響は、ますます極端に、危険になっています。人類の文明が最大の難問に直面しているにも関わらず、また、この問題に関して科学が長い間明白であったにも関わらず、ほとんどの国の政府は十分な対策を取っていません。
私たちユースは、気候変動を食い止めることができる最後の世代です。気候危機、それが人権にどのように関係しているのか、そして私たちは何ができるのかについて考える、インタラクティブで参加型のワークショップに参加しませんか。
このワークショップは、クイズや少人数のブレイクアウトルームなどを用い、参加者同士が気兼ねなく、積極的に意見交換ができるよう、アムネスティ日本のユースメンバーが企画しました。講師には国内外の専門家を招き、気候変動と人権について学べる貴重な機会となっています!ぜひ、お気軽にご参加ください。
※最後まで参加された方には、参加を証明する修了書をお渡しします。
<こんなことができるようになります!>
- 気候危機が起こっている原因とその影響を理解する
- 人権とは何か、そして気候危機が人権をどのように脅かしているのかを理解する
- 同じ問題意識を持った人たちと効果的にコミュニケーションを取り、変革を実現するための行動を起こす
講師のプロフィール
伊与田 昌慶(イヨダ マサヨシ)さん
1986年愛知県生まれ。2011年京都大学大学院地球環境学舎修士課程修了、修士(地球環境学)。2011年より特定非営利活動法人気候ネットワーク勤務。2014年より気候変動交渉・政策の提言に取り組むNGOのネットワーク"Climate Action Network Japan (CAN-Japan)"の事務局を担う。2022年より国際環境NGO Japanに参加。これまでに阪南大学、京都女子大学大学院、大阪成蹊大学、立命館大学で非常勤講師。2007年より国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)に毎回参加し、気候変動交渉・政策の調査や政策提言に取り組む。詳細はこちら >
ケンタロ オノさん
1977年宮城県仙台市生まれ。1993年にキリバス共和国に単身で高校留学し、高校卒業後も引き続き同国に在住。2018年まで在日本キリバス共和国名誉領事・大使顧問を務める。2017年には一般社団法人日本キリバス協会を設立、代表理事に就任し、キリバスにおける気候変動・地球温暖化が引き起こす人的側面の問題と、それに直結するSDGsに関する講演活動を日本や世界各国で行っている。詳細はこちら >
シムカート ビョルン
アムネスティ日本のキャンペーン担当職員。主に気候変動と人権、国内外の緊急人権問題、ユースの活動支援に取り組む。1981年ドイツの生まれ。2007年に来日。2017年から現職。
日時
2022年9月4日(日) 11時〜17時 ※途中休憩あり
開催方法
オンライン
対象
人権と気候変動に興味があり、楽しく学びたい14歳~30歳の方
定員
50名 ※定員に達し次第終了。お早めにお申し込みください。
使用言語
日本語
参加費
無料
体験談・雰囲気
特徴 | |
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雰囲気 | |
男女比 |
男性:40%、女性:60% |
法人情報
代表者 |
阿部 理恵子 |
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設立年 |
1970年 |
法人格 |
公益社団法人 |
アムネスティインターナショナル日本の法人活動理念
アムネスティ・インターナショナルは、すべての人が世界人権宣言にうたわれている人権を享受でき、人間らしく生きることのできる世界の実現をめざして活動しています。1977年にはノーベル平和賞を受賞、翌年には国連人権賞を受賞しました。日本支部は1970年に設立され、2011年に公益社団法人に認定されました。世界200カ国で1,000万人以上がアムネスティの運動に参加しています。
アムネスティインターナショナル日本の法人活動内容
・気候変動と人権
・難民、移民の権利を守る
・性的指向、性自認(LGBT)による差別をなくす
・危機にある個人の救済
・死刑制度の廃止
・人権に大きな影響を及ぼす気候変動を抑制する
・企業が関わる人権問題(ビジネスと人権)
・子どもの権利を守る
他多数