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更新日:2022/05/28

ユース参加型ワークショップ「アマゾンを守る者を守れ!有名な人権派弁護士から学ぶ

公益社団法人アムネスティインターナショナル日本
  • 開催場所

    オンライン開催

  • 必要経費

    無料

  • 募集対象

    社会人 / 大学生・専門学生 / 高校生 / 小中学生

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基本情報

<この勉強会で学べること>
・アマゾンの環境問題とそれが現地住民の人権に与える影響
・米国で人権活動家や弁護士が大企業に標的にされている実態
・私たちに何ができるのか
※このワークショップは英語で

活動テーマ
開催場所
必要経費

無料

開催日

2022年5月27日(金) 20:00-21:30

注目ポイント
  • この参加型ワークショップでは、ドンジガーさんご本人をお招きし、なぜ弁護士の彼が標的となり嫌がらせを受けているのか、そしてなぜ私たちがシェブロンと闘う彼をサポートする必要があるのかについて、お話しいただきます。アマゾンで起きている問題が人権にどのように関係しているのか、そして私たちには何ができるのか一緒に考えるワークショップに参加しませんか。
募集対象
  • 社会人
  • 大学生・専門学生
  • 高校生
  • 小中学生
  • 人権と環境問題に興味があり、楽しく学びたい16歳~30歳の方。英語レベル:TOEICスコア650~800(目安) ※英語のレベルについて不安な方は、お気軽にお問い合わせください。

    募集人数

    30名

    特徴

    募集詳細

    スティーブン・ドンジガーさんは1993年、米国の石油大手企業シェブロンが、エクアドルの先住民族の土地に石油を不法投棄し、深刻な被害をもたらしたとして、原告である住民の弁護団に加わり勝訴しました。しかしこの裁判で賠償金95億ドル(約1兆円)の支払いを命じられたシェブロンは、その報復として、米国でドンジガーさんを含む弁護団、支援するNGOらを相手に訴訟を起こしました。その結果、米国の人権弁護士で環境保護活動家のドンジガーさんは、約1000日にもわたる自宅軟禁を強いられることになりました。


    この参加型ワークショップでは、ドンジガーさんご本人をお招きし、なぜ弁護士の彼が標的となり嫌がらせを受けているのか、そしてなぜ私たちがシェブロンと闘う彼をサポートする必要があるのかについて、お話しいただきます。アマゾンで起きている問題が人権にどのように関係しているのか、そして私たちには何ができるのか一緒に考えるワークショップに参加しませんか。


    ※このワークショップは全て英語で行います。

    <この勉強会で学べること>

    • アマゾンの環境問題とそれが現地住民の人権に与える影響
    • 米国で人権活動家や弁護士が大企業に標的にされている実態
    • 私たちに何ができるのか

    スピーカープロフィール:スティーブン・ドンジガーさん/Steven Donziger

    米国の弁護士、環境保護活動家。シェブロン社による石油不法投棄により、深刻な被害を受けた住民が起こした訴訟で、原告側の弁護を引き受け勝訴した。その後シェブロンの報復に遭い、米国での裁判の末、約1000日間にわたり自宅軟禁状態にあった。ドンジガーさんは4月25日、刑期を満了し自由の身となった。

    体験談・雰囲気

    特徴
    雰囲気
    男女比

    男性:40%、女性:60%

    法人情報

    公益社団法人アムネスティインターナショナル日本

    “アムネスティ日本は、すべての人びとの人権が守られる世界をめざし、活動しています。”

    ※ 公益とは、公益目的事業 を主たる事業として実施しており、その公益性を認められた団体です。

    代表者

    阿部 理恵子

    設立年

    1970年

    法人格

    公益社団法人

    アムネスティインターナショナル日本の法人活動理念

    アムネスティ・インターナショナルは、すべての人が世界人権宣言にうたわれている人権を享受でき、人間らしく生きることのできる世界の実現をめざして活動しています。1977年にはノーベル平和賞を受賞、翌年には国連人権賞を受賞しました。日本支部は1970年に設立され、2011年に公益社団法人に認定されました。世界200カ国で1,000万人以上がアムネスティの運動に参加しています。

    アムネスティインターナショナル日本の法人活動内容

    ・気候変動と人権

    ・難民、移民の権利を守る

    ・性的指向、性自認(LGBT)による差別をなくす
    ・危機にある個人の救済
    ・死刑制度の廃止

    ・人権に大きな影響を及ぼす気候変動を抑制する

    ・企業が関わる人権問題(ビジネスと人権)

    ・子どもの権利を守る

    他多数

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