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更新日:2024/07/02
災害と教育事業部わたげプロジェクト
NPO法人日本教育再興連盟(ROJE)この募集の受入法人「NPO法人日本教育再興連盟(ROJE)」をフォローして、
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基本情報
「すべての人が災害と向き合う社会をつくる」というビジョンのもと、防災教育を語り・学び合うコミュニティづくりや、防災教育の担い手育成ワークショップの開催、学校・地域での防災の出張授業などを行っています。
活動テーマ | |
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活動場所 |
定期ミーティングは基本オンラインで行います。 |
必要経費 |
NPO法人ROJEの会費としていただいております。 |
所属期間/頻度 |
活動頻度:週0~1回 |
注目ポイント |
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募集対象 |
こんな人におすすめ! |
スキル | |
特徴 |
募集詳細
活動概要
活動コンセプト
わたげプロジェクトでは「すべての人が災害と向き合う社会をつくる」というビジョンのもと、防災教育を語り・学び合うコミュニティづくりや、防災教育の担い手育成ワークショップの開催、学校・地域における防災の出張授業など多様な事業を行っています。
ミッション
明日起こるかもしれない災害で、尊い命が失われることがないように、「教育」で過去の災害を未来へ継承する。
ビジョン
すべての人が災害と向き合う社会をつくる
活動背景
ー大災害は、いつ起こるかわからない
政府の統計によると、30年以内に南海トラフ地震や首都直下型地震が発生する確率はなんと70〜80%(2020年1月時点)とされています。日本に住む私たちは常に、いつ起こるかわからない災害と隣り合わせで生活しています。
ー防災の現状
しかし、大災害が起こると発表されている一方で、災害への備えが十分になされているとは言えません。多くの人が「明日災害が起こることはないだろう。」と災害を他人事として考えているのではないでしょうか。学校では「形だけ」避難訓練を行うだけで、生徒自身の防災に対する主体性や防災意識を高めることが十分にできているのでしょうか。このように、いつ起こるかわからない大災害に十分な防災が行われていないのが現状です。
ー東日本大震災での悲劇
2011年の東日本大震災では自然災害としては戦後最大となる1万8千人以上の死者・行方不明者を出しました。宮城県石巻市の旧大川小学校では、防災対策の不備や誤った避難指示によって全校生徒の半数以上にあたる70人以上の尊い命が失われ、社会に大きなショックを与えたとともに、不十分すぎる防災の実態が明らかになりました。 我々はこのような過去の災害から学び、二度と同じ過ちを繰り返してはなりません。
ー「教育」で、過去の災害を未来へ継承する
私たちわたげプロジェクトは「すべての人が災害と向き合う社会をつくる」というビジョンのもと、過去の災害の教訓をすべての人が受ける権利を享受する「教育」という形で未来に継承するための様々な活動を行っています。
活動内容
防災コミュニティ運営
教育関係者や防災・防災教育に関心のある市民の方に向けて、「防災教育実践交流会」を年に1回開催しています。防災教育の専門家・実践家によるセミナーや、有志の教員や市民の方による防災教育実践のブース発表を企画・運営し、多様な学びやつながりが生まれる場づくりを実現しています。コロナの影響により現在はオンラインでの講演会と参加者同士の交流会を行っております。2023年度には「実践から学ぶインクルーシブな防災教育」をテーマに現役教員の方や福祉に関わる方々とともにインクルーシブな防災教育について意見を交換しました。
また、防災教育をテーマにした読書会を開催したり、Facebookで「防災教育実践オンラインコミュニティ」という公開グループを運営したりするなど、様々なかたちで「防災教育のネットワーク」をつくり、防災教育の普及や発展を目指しています。
わたげschool(防災教育の出張授業)
京都の教育現場を中心に、それぞれの現場にあった防災教育実践を、現場の教育者の方と一緒に探求していく取り組みです。幅広い年齢層の児童・生徒・学生を対象に、それぞれの教育現場の強みを活かした防災学習を企画・実践しています。
2023年度には、鳥取の高校生に対して防災ゲームを使った授業を行ったり、福祉ボランティアセンターで親子向けに防災グッズや防災ゲームで楽しく学ぶ防災教育を行ったりしました。
被災地支援・フィールドワーク
年に数回、東日本大震災の被災経験を持つ福島県や岩手県を訪れ、災害の教訓や震災後の地域課題を学んでいます。現地では小中学生対象の学習サポートをはじめとした教育支援を行いながら、震災遺構をこの目で見たり、震災を経験された方のお話を聞いたりして、自分たちが防災教育の担い手として京都で何を伝えていけるのかを考えます。また、定期的にフィールドワークも実施し、震災について学ぶことができる施設を訪れることで、地域防災や災害支援などを学習しています。
実施後は、現地での経験や学びの報告会を京都で開催したり、学生ブログ等のメディアで発信したりしています。
活動成果
2018年4月より活動を開始し、防災教育について多様な事業を展開してきました。
2019年10月までにコミュニティ運営やワークショップ、出張授業に参加した人の総数は120名を超えており、多くの教育関係者や市民の方々、子どもたちに、防災や防災教育を知り・学び・考える場を提供してきました。
2020年からは、オンラインメディアを活用した防災教育実践の発信にも力を入れています。イベント参加者からは、「防災教育の在り方について考えることができた」「様々な立場の方の意見が聞けて良かった」など、高い評価を得ています。
2022年には教員の方々を対象としたワークショップイベントの開催や、鳥取の高校での授業の実施など対面での活動も行うことができました。
2023年には親子向け防災教室や、大学生向けの防災ツアーを開催いたしました。また昨年に引き続き、鳥取の高校での出張授業も行うことが出来ました。
現在、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被災地において、子どもが安心して過ごせる居場所支援に取り組んでいます。 現在は、石川県七尾市の避難所内において、子どもを預けたり遊ばせたりできる居場所を運営しています。詳しくはホームページをご覧ください。
団体連携
<協力団体・企業>
・認定NPO法人カタリバ 災害時子ども支援「sonaeru」
・合同会社なんかしたい「西院学童保育あそびのば」
<過去の助成・後援元>
・京都市教育委員会 (2019年度)
・文部科学省(防災教育実践交流会・2019年度)
・真如苑(2020年度,2021年度)
・JR西日本あんしん社会財団(2020年度,2021年度)
<現在の活動助成元>
・YSコミュニティ財団
体験談・雰囲気
特徴 | |
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雰囲気 | |
関連大学 | |
男女比 |
男性:40%、女性:60% |
法人情報
代表者 |
隂山英男 |
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設立年 |
2005年 |
法人格 |
NPO法人 |
日本教育再興連盟(ROJE)の法人活動理念
「教育で未来をつくる」を行動理念とし、学生と社会人が、立場や年齢を超えてつながり子ども・教員・学校・保護者が抱える価値の創造に挑み続けます。
日本教育再興連盟(ROJE)の法人活動内容
ROJEは、全国の大学生と社会人が協働して教育現場を支えて様々な教育課題を解決していくことをめざし、2005年に発足しました。
現在は、東京・京都・福島・金沢にそれぞれ事務所を設置し、時代の変化を捉えながらニーズに合わせた活動を続けています。
小中学校に大学生をボランティアとして派遣する事業や、教員向けウェブサイトの運営、地震や豪雨などで被災した地域の子どもたちの居場所支援など、活動の対象は多岐にわたりますが、「教育で未来をつくる」を行動理念に、私たちにできることを積み重ねています。
ROJEについてもっと知りたいという方は、「NPO ROJE」で検索して団体HPをご参照ください。
活動実績
団体設立
2005年
NPO法人への法人化
2007年02月
「学校ボランティアプロジェクト」事業化
2007年07月
小学校に大学生を派遣し、現場の人手不足解消に寄与する事業
関西支部設立
2008年03月
「EDUPEDIA」サイト開設
2009年04月
全国の優れた教育実践や教材案などをまとめた教員向けWEBサイトの運営事業
「中高まなびプロジェクト」発足
2012年
中高生に向けて、大学生が企画考案した探求型の出張授業を届ける事業
「つぼみプロジェクト」事業化
2014年09月
東日本大震災で被災した福島県南相馬市の子どもたちに向けたキャリア教育事業。
震災直後からの支援を経て、2014年に事業化。
東京キワニスクラブ 青少年教育賞 最優秀賞 受賞
2016年09月
防災ワーキンググループ(現:災害と教育事業部)を設置
2018年04月
「わたげプロジェクト」発足
2019年04月
防災教育の普及に取り組む事業
「オンライン支援Peer」発足
2020年
コロナ禍の休校時の子どもの学習支援及び経済的に困窮する大学生への経済支援事業
「ギフテッドプロジェクトsprinG」発足
2022年04月
ギフテッド傾向があり学校に馴染みづらさを感じている子どもとその保護者に向けた居場所支援事業
「みんなの教育シンクネットワーク Edu Lab」設立
2023年03月
東京学芸大学と連携した教育課題に関する研究を進めるシンクネット事業
令和6年能登半島地震の被災地における緊急子ども支援活動を開始
2024年01月
震災発生直後から、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりに取り組んでいる。