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更新日:2022/03/05

900日の自宅軟禁!米国の弁護士が語る「石油大手シェブロンとの闘い」

公益社団法人アムネスティインターナショナル日本
  • 開催場所

    オンライン開催

  • 必要経費

    無料

  • 募集対象

    社会人 / 大学生・専門学生 / 高校生 / 小中学生 / シニア

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基本情報

米国の人権派弁護士で環境保護活動家のスティーブン・ドンジガーさんが、900日以上にわたる自宅軟禁を強いられています。ドンジガーさんご本人をお招きし、について、お話しいただきます。※通訳付き

活動テーマ
開催場所

アムネスティのYouTubeにてライブストリーミング配信

必要経費

無料

開催日

2022年3月4日(金) 20:00-21:30

注目ポイント
  • 生声でドンジガーさんのケースについて知り、ドンジガーさんへの質問をチャットでできます!
募集対象
  • 社会人
  • 大学生・専門学生
  • 高校生
  • 小中学生
  • シニア
  • 人権・環境問題に関して関心がある方!

    特徴

    募集詳細

    米国の人権派弁護士で環境保護活動家のスティーブン・ドンジガーさんが、900日以上にわたる自宅軟禁を強いられています。


    ドンジガーさんは1993年、米国の石油大手シェブロンが、エクアドルの先住民族の土地に不法に石油を投棄し、それにより深刻な被害を受けた住民が起こした裁判で、原告の弁護団に加わり、勝訴を勝ち取りました。

    しかし、賠償金95億ドル(約一兆円)の支払いを命じられたシェブロンは、その報復として、米国でドンジガーさんを含む弁護団、支援するNGOらを相手に訴訟を起こしました。


    2021年10月、裁判官の独立性、客観性、公平性の欠如に対する深刻な懸念があったにもかかわらず、ドンジガーさんは6カ月の禁固刑を言い渡され、現在も自宅軟禁の状態にあります。


    一方、シェブロンはいまだに賠償金の支払いをしておらず、エクアドルでの人権侵害、環境破壊に関して何の責任もとっていません。環境問題への取り組みが企業に求められている今、企業に批判的な弁護士やジャーナリスト、活動家、学者などを黙らせることを目的としたこのシェブロンの対応は、到底、容認できるものではありません。


    このイベントでは、ドンジガーさんご本人をお招きし、弁護士として彼が標的となり嫌がらせをけている理由やその背景、およびシェブロンとの闘いの重要性について、お話しいただきます。


    スピーカープロフィール/Speaker Profile

    スティーブン・ドンジガーさん

    スティーブン・ドンジガーさん
    米国の弁護士、環境保護活動家。エクアドルのシェブロン社による石油不法投棄により、深刻な被害を受けた住民が起こした訴訟で、原告側の弁護を引き受け勝訴を勝ち取る。その後、シェブロンの報復に遭い、米国での裁判の末、900日以上にわたり自宅軟禁状態にある。

    アリー・マッククラッケン・ジャラーさん

    アリー・マッククラッケン・ジャラーさん
    アムネスティ・インターナショナル米国支部のキャンペーナー。 ワシントンDCを拠点とする反帝国主義のフェミニスト。 世界中のアムネスティ支部と協力して、米国とカナダの人権に対する国際的な活動を展開する他、 国家安全保障、死刑、警察の暴力、および米国とメキシコの国境での亡命希望者の権利に関するキャンペーンに取り組んでいる。



    体験談・雰囲気

    特徴
    雰囲気

    法人情報

    公益社団法人アムネスティインターナショナル日本

    “アムネスティ日本は、すべての人びとの人権が守られる世界をめざし、活動しています。”

    ※ 公益とは、公益目的事業 を主たる事業として実施しており、その公益性を認められた団体です。

    代表者

    阿部 理恵子

    設立年

    1970年

    法人格

    公益社団法人

    アムネスティインターナショナル日本の法人活動理念

    アムネスティ・インターナショナルは、すべての人が世界人権宣言にうたわれている人権を享受でき、人間らしく生きることのできる世界の実現をめざして活動しています。1977年にはノーベル平和賞を受賞、翌年には国連人権賞を受賞しました。日本支部は1970年に設立され、2011年に公益社団法人に認定されました。世界200カ国で1,000万人以上がアムネスティの運動に参加しています。

    アムネスティインターナショナル日本の法人活動内容

    ・気候変動と人権

    ・難民、移民の権利を守る

    ・性的指向、性自認(LGBT)による差別をなくす
    ・危機にある個人の救済
    ・死刑制度の廃止

    ・人権に大きな影響を及ぼす気候変動を抑制する

    ・企業が関わる人権問題(ビジネスと人権)

    ・子どもの権利を守る

    他多数

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