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更新日:2023/07/04
非行少年が抱える問題をともに解決しませんか?【更生保護支援担当】
NPO法人アクセプト・インターナショナルこの募集の受入法人「NPO法人アクセプト・インターナショナル」をフォローして、
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基本情報
非行少年が少年院を出院後に必要な支援を十分に受け、再犯せずに新たな人生に向けて歩んでいくための支援を担当するメンバーを更生保護支援事業部で募集。詳しくは募集詳細をご覧ください。
活動テーマ | |
---|---|
活動場所 |
活動地① 当法人オフィス(東京都中央区日本橋堀留町1丁目11-5-301) |
必要経費 |
無料 賛助会員として年会費1万円をお支払いいただきます。 |
所属期間/頻度 |
活動頻度:週2~3回 週8~10時間程度 |
注目ポイント |
|
募集対象 |
《必要事項》 |
募集人数 |
4名 |
特徴 |
応募方法・選考方法
activoからのご応募は仮応募になります。
activoの応募画面より一度ご応募いただいた方には、メールにて本応募のご案内をお送りいたします。
大変恐れ入りますが、メールをご覧いただき、応募フォームと規定の履歴書のご提出をよろしくお願いいたします。
その際、応募フォームにある希望のポストには「更生保護支援担当」とご記入ください。
申込フォームおよび指定の様式による履歴書での書類審査の上で、担当者との面談を踏まえて決定します。
募集詳細
当法人では、非行をした、あるいは、犯罪に繋がる恐れのある若者に対して、彼らが周りに頼れる大人を持ち、犯罪をすることなく希望を持って生きていくことができるよう、支援を行っています。
非行や犯罪をする若者の多くは、生活困窮や虐待経験、知的障がいや精神疾患など様々な生きづらさを抱えています。周りの理解や必要な支援を受けることができずに非行や犯罪につながり、そしてそのレッテルが彼らの抱える問題をより悪化させ、社会復帰、社会定着を困難にする悪循環を引き起こしています。
私たちは、この負のサイクルを断ち切り、彼らが周りに頼れる人を持ち、社会のなかで犯罪をすることなく生きていくことができるよう、以下の支援を行っています。
①10〜20代の非行・犯罪をした若者に対する相談支援を含む社会定着支援
②10〜20代の非行・犯罪に繋がる恐れのある若者に対してのアウトリーチ活動および相談支援
③一般の方を対象とした啓発啓蒙のためのオンラインゼミ
④生活力向上のための食事イベント
⑤新規事業:緊急居住支援と生活支援
本ポストでは、日本における非行少年のバックグラウンドについて理解し、彼らの社会復帰のために率先して活動できる方、ご関心・ご経験がある方のご応募を歓迎します。
【必須業務】
繁華街での声かけ活動への同行・補佐
※実際に対象者に関わる業務は一定の責任が発生するため、個別面談等を通し対応をしていただけるか検討します。
※声かけ活動にかかる交通費は支給されます。
【その他業務】
各種リサーチ業務
オンライン・対面での相談対応業務補佐
更生保護オンラインゼミの企画・運営
その他、業務において必要な事項
※声かけ活動への同行が難しい方は、インターン・プロボノとしてご参加いただけない可能性がございます。
体験談・雰囲気
このボランティアの体験談
<メンバーの進路(一部抜粋・順不同)>
進学先:The George WashingtonUniversity、London School of Economics and Political Science、University College London、University of Warwick、King's College London、University of St Andrews、Institut d'Etudes Politiques de Paris、東京大学大学院
就職先:外務省、JICA、青年海外協力隊、外務省専門調査員、防衛省、丸紅、住友商事、三井物産、三菱商事、マッキンゼー・アンド・カンパニー、デロイト トーマツ コンサルティング、アクセンチュア、日本工営、オリエンタルコンサルタンツグローバル、バンク・オブ・アメリカ、JBIC、日本生命、日本貿易保険、損害保険ジャパン、、パソナ、東京ガス、NHK、日揮、毎日新聞
特徴 |
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法人情報
代表者 |
永井陽右 |
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設立年 |
2017年 |
法人格 |
NPO法人 |
アクセプト・インターナショナルの法人活動理念
「誰しもが平和の担い手となり、共に憎しみの連鎖をほどいていく」ことを目指し、国内外で「必要ではあるもののやり手がいない」問題の解決に取り組む日本生まれの国際NGO(国連経済社会理事会 特殊諮問資格保有NGO)です。
アクセプト・インターナショナルの法人活動内容
分断された世界の中で、私たちは終わらない武力紛争や増え続ける難民に直面しています。その背景には「やられたら、やり返す」といった憎しみの連鎖があり、それが解決されない限り平和は訪れません。
私たちが対象とするのは、紛争地でテロ組織を離脱できずに苦しむ若者、人道危機に置かれた子どもや避難民、社会的排除に直面する人々など、あまねく苦難に直面している人々です。彼らが憎しみの連鎖といった負の連鎖から離脱できる場を創り、テロや紛争の当事者を含め平和の担い手を増やしていくことが、平和への循環を生み出すために必要です。
そのために、紛争の当事者への取り組みとしては、テロ組織などの武装勢力から抜け出す支援に加え、カウンセリングや教育、職業訓練などを通じた包括的な社会復帰支援を主に展開しています。地域社会に対しては、そうした当事者だった人々とともに、紛争の被害を受けた人々への緊急支援などを実施しています。また、よりグローバルな社会に向けた取り組みとして、彼らが平和の担い手になるために必要な国際規範を創るための働きかけを行っています。