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更新日:2021/05/28
リユース革命! 容器包装で始まるサーキュラー・イノベーション
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基本情報
「ごみゼロ」の日(5月30日)を前にシンポジウム開催! プラごみ問題の真の解決策「リユース革命! 容器包装で始まるサーキュラー・イノベーション」
活動テーマ | |
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開催場所 | |
必要経費 |
無料 |
募集対象 |
環境問題に関心のある社会人、学生。 |
募集詳細
コロナかで需要が高まっている飲食店のテイクアウト。「コロナ感染を避けたいけど、プラごみが増えて少し罪悪感を感じる」という人も多いのでは?そんな今、リサイクルでも植物由来プラスチックでもない「リユースビジネス」が、新たな解決策の一つになるかもしれません。
プラごみの47%は、使い捨て用途がほとんどを占める「容器包装」です。今後、世界ではプラスチックの容器包装が2050年までに4倍以上にも増えることが予想されており、さらなるプラスチック汚染の深刻化が懸念されます。
対策として進む容器包装のリサイクルは、数多くの問題点を抱えており、その効果は非常に限定的です。また、代替品への移行は森林破壊等の別の環境問題を助長する恐れもあります。問題の根本にある、使い捨て製品の大量生産・消費・廃棄で成り立つ既存のビジネスモデルから、廃棄物を出さない循環型経済(サーキュラー・エコノミー)への転換が求められています。
本シンポジウムでは、循環型経済への移行に資する容器包装分野における「リユースビジネス」について紹介します。
英国のエレンマッカーサー財団は、リユースビジネスは1兆円以上の経済規模を持つと試算しています。近年、世界中で続々とリユースビジネスが誕生しており、日本でも大手企業が容器・包装ごみを出さない循環型ショッピングプラットフォームに参加したり、小売業の一部店舗で量り売りサービスを開始するなどの動きが出てきています。
本イベントでは、エレンマッカーサー 財団や、国内外のリユースソリューション企業、取り組みが先行する自治体等に登壇いただき、「使い捨てない」ライフスタイルやビジネスの魅力を紹介し、日本での今後の可能性について考えます。
※シンポジウムに関する情報、登壇者の紹介などは、随時Facebook, Twitterにて発信していきます。
▼開催概要
日時: 2021年5月27日(木)第1部 14:00〜17:00、第2部 18:00〜21:00
参加費:無料
定員:500名
方法: Zoomウェビナー(第2部では同時通訳提供)
主催:一般財団法人地球・人間環境フォーラム、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
後援:東京都環境局、京都府亀岡市
▼参加申込は「法人情報」⇒「法人概要」欄記載の当財団HPからも承っております。
▼登壇者とスケジュール
5月27日(木)第1部 14:00〜17:00、第2部 18:00〜21:00
*現在調整中のため、スケジュールや登壇者の一部に変更の可能性があります。
●第1部(昼の部)自治体の課題と国内リユースビジネス紹介
14:00-14:25
主催者挨拶、プラごみ・使い捨てモデルの課題とリユースビジネスの可能性ついて
14:25-15:15
国内自治体の課題とリユースビジネスへの期待
・京都府亀岡市長 桂川孝裕氏
・東京都環境局 資源循環推進部 専門課長 古澤康夫氏
15:25-17:00
国内リユースビジネス事例
・(nue by Totoya)株式会社斗々屋 ノイハウス 萌菜氏
・(Re&Go)NISSHA株式会社 吉村祐一氏/NECソリューションイノベータ株式会社 加藤一郎氏
・(Loop)Loop Japan合同会社 アジア太平洋統括責任者エリ ック・カワバタ氏
ー休憩ー
●第2部(夜の部)海外リユースビジネス事例と日本での可能性
18:00-18:35
リユースビジネスの魅力と可能性
エレンマッカーサー財団 ジョセフィン・クリストファーセン氏
18:35-19:15
パネルディスカッション「日本でのリユース革命の実現に向けて」
モデレーター:共同通信社 編集委員 井田徹治氏
登壇者:企業、自治体、NGOなど各セクターから調整中
19:20-20:25
海外リユースビジネス事例
・Muuse CEO ブライアン・レイリー氏
・Algramo (登壇者調整中)
(ほか海外企業調整中)
20:25-20:50
海外自治体の取り組み
・米国カリフォルニア州バークレー市 市議会議員ソフィー・ハーン氏
20:50-21:00
まとめ等
法人情報
法人格 |
一般財団法人 |
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地球・人間環境フォーラムの法人活動理念
地球・人間環境フォーラム(GEF:Global Environmental Forum)は、地球環境問題に関する科学的調査・研究、その成果の普及・啓発、政策提言に取り組む非営利の環境団体です。気候変動、森林減少、砂漠化など幅広い地球環境問題の解決や持続可能な社会の構築に向けて、行政、企業、NPO・NGO、メディアなどとの連携・ネットワークづくりを進めながら、分野横断的に取り組んでいます。