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更新日:2021/01/13

【言論NPO】日中関係とアジアの未来を議論する「東京―北京フォーラム」インターン

特定非営利活動法人言論NPO
  • 勤務場所

    東京

  • 待遇

    無料

  • 募集対象

    社会人 / 大学生・専門学生

  • 勤務日程

    随時勤務(勤務期間:1〜3ヶ月)

  • 勤務頻度

    週2〜3回

この募集の受入法人「特定非営利活動法人言論NPO」をフォローして、
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基本情報

活動テーマ
勤務場所
待遇

無料

こちらは無給のインターンシップとなります。但し、交通費は支給いたします。

言論NPOは、民間対話や世界のシンクタンクとの連携を通じて議論形成や政策提言を行う、独立型シンクタンクです。2001年の設立以来、「課題解決に向けた議論」に取り組んできました。アジアや世界の課題解決へ向けた質の高い真剣な議論や多国間対話を行っています。

2005年から継続して毎年実施している日本と中国の民間対話「東京―北京フォーラム」(http://tokyo-beijingforum.net/)は、政府外交が機能しない時期でも、政府間外交を補完する民間外交のハイレベルプラットフォームとして、日中関係に大きな影響力を持つ対話に成長しています。毎回、両国を代表する有識者約80名と2日間のべ2000人以上の聴衆が参加し、両国のみならず世界のメディアによって議論が伝えられる、世界的にも最大の民間対話チャネルとなっています。また、フォーラムと連動して行っている日中共同世論調査は、日中両国の国民の世論が公表され、世界的に貴重な調査となっています。他国のシンクタンクが中国での世論調査を行えない状況下でも、言論NPOは継続的に中国と共同で世論調査を実施しています。今年2018年は北朝鮮問題などを巡りアジアが大きく変化する一方で、日中平和友好条約締結の40周年であり、日中関係の重要性を再確認するための節目を迎えています。

 現在、言論NPOでは、「東京―北京フォーラム」をはじめとした民間外交・国際事業において、企画段階から中心的にご活躍を頂ける国際事業インターンを募集しています。世界でも大きな影響力を持つ言論NPOの対話に中心的な運営スタッフとして関わってみませんか?言論NPOの活動やミッションに共感し、自ら行動したいと考える多くの学生の皆さんのご応募をお待ちしております!


言論NPOインターンのメリット
●日本と中国の関係や東アジアの平和構築といった、現在進行形の課題の解決に向けた最先端の議論に触れることができます
●日中両国のハイレベルな有識者が参加する舞台に運営スタッフとして直接参加することを体験できます
●シンクタンクの実際の仕事に1人の社会人としてかかわることで、社会人としての姿勢や、基礎的なスキルが身につきます
●アジアの平和や国際問題について真剣に考えているような、インターン生同士の繋がりを得ることができます

【言論NPO国際事業インターンの仕事内容】
・「東京―北京フォーラム」をはじめとする、言論外交フォーラムの運営、企画・立案補助、リサーチ、記事作成に向けた議論のテープおこし、報告書編集など多岐に渡る国際事業全般のアシスタント

■活動時間:原則週8時間以上  ※日程、時間については応相談
※週18時間以上の勤務が可能な方は、能力によりアルバイト登用も可能です。詳細はご相談ください。

勤務日程

随時勤務(勤務期間:1〜3ヶ月)

10月中旬開催のフォーラムに向けて、7月下旬~原則週1日以上勤務可能な方
※別途フォーラム当日運営ボランティアも募集いたします。お気軽にお問い合わせください。

■応募方法:①下記からインターン申込用紙をダウンロードしていただき、必要事項を記入後、メール([email protected])、もしくはFAX(03-6262-8773)、または郵送にて下記言論NPO事務局までお送り下さい。
【インターン申込書ダウンロードリンク】
http://www.genron-npo.net/join/intern2017.doc

上記フォームがダウンロードできない場合には、件名を【国際事業インターン応募】とし、メールに名前、住所、ご連絡先、学校・学部名、志望動機、自己PRを明記の上[email protected]までお送りください。

勤務頻度

週2〜3回

募集対象
  • 社会人
  • 大学生・専門学生
  • 高校生
  • 小中学生
  • シニア
  • 募集詳細

    法人情報

    特定非営利活動法人言論NPO

    ※ 認定npo法人とは、所轄庁により公益性を認められており、一般のNPO法人にはない「税制優遇」が適用されています。

    代表者

    工藤泰志

    設立年

    2001年

    法人格

    認定NPO法人

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