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更新日:2017/07/11

【7月10日応募締切】「アジア社会起業家育成塾」塾生募集中

(認定)特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21
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基本情報

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活動テーマ
開催場所
必要経費
  • 50,000〜100,000円

塾の受講料(年間*)は社会人 100,000円、学生50,000円(海外からの留学生は応相談)。
* フィリピン訪問関係費用を含む(食事代除く)

開催日程

原則として隔週土曜日開催

募集対象

・アジア域内の国を訪問した経験を有する人
・国籍問わず
・英語での会話能力、文章作成能力を有する人
・海外研修に参加する20歳未満の学生については保護者の同意を得られる人

注目ポイント
  • 1. 現場を重視し、貧困や人権侵害など課題を抱えるアジアの人々および未来を担う子どもたちとの直接的な出会いと対話を通して学びます。
  • 2. 座学はゼミ形式で、参加型です。事前学習をもとに率直な意見交換を行い議論する中で、各塾生が問題意識を深化させ、行動を起こす知的条件づくりを補助します。
  • 3. ソーシャルビジネスを実践している人たちとの出会いの場を作り、直接的に学ぶ機会を提供します。
対象身分/年齢
募集人数

12名

募集詳細

■研修会場アジア文化会館(東京都文京区)ほか(予定)
■受講料(年間 )学生:50,000円/人・年(留学生は応相談) 社会人:100,000円/人・年
* フィリピン訪問関係費用を含みます(食事代除く)。
(詳しい予定講義内容や海外訪問プログラムの詳細は、 をご覧ください)
■募集期間2017年5月1日(月)~ 7月10日(月)
■提出書類(2点)①受講申込書、 ②小論文(3,000字以内)。
なお、②小論文は、「テーマ(1):貧富の格差が拡がるアジアの人々の生活と私の挑戦」または「テーマ(2):アジアの人々との絆と私が取り組みたい課題(*)と展望」のいずれかを選択してください(* 「課題」は各自が設定してください))。
①受講申込書のフォームはACC21ウェブサイトからダウンロードできます。また、ご希望に応じてメールでお送りしますので、事務局までEメールでご連絡ください。なお、②小論文のフォームやフォントの指定は特にありませんが、できればマイクロソフト社 横書きで作成してください。
■提出締め切り2017年7月10日(月)正午まで(Eメールでの場合)。郵送の場合は7月10日(月)必着。
■提出先上記提出書類(2点)をEメール(デジタルファイル)、または郵送で以下までご提出ください。
(特活)アジア・コミュニティ・センター21 「アジア社会起業家育成塾」事務局
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1F
TEL:03-3945-2615 (10-18時)FAX:03-3945-2692 E-mail:

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    フィリピンのNGOでインターンシップを実施した2014年度塾生(写真中央)

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    カンボジア農村が持つ可能性とNGOの関わりをテーマにインターンをした2015年度塾生(写真中央)

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    「教育を通した平和構築」をテーマにフィリピンの少数民族の若者育成を行うNGOでインターンシップを行った塾生(2016年度。右から2番目)

体験談・雰囲気

特徴
雰囲気

法人情報

(認定)特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

※ 認定npo法人とは、所轄庁により公益性を認められており、一般のNPO法人にはない「税制優遇」が適用されています。

代表者

伊藤

設立年

2005年

法人格

認定NPO法人

(認定)アジア・コミュニティ・センター21の法人活動理念

ACC21はアジアの現地NGOとの幅広いネットワークを基盤に、 アジアの貧困削減の実現に向け活動する国際協力NGOです。

上記の構想を追求すべく、私たちは、以下の4つの"流れ"をつくり、推進する活動を行っています。

1."資金"の流れ:公益信託「アジア・コミュニティ・トラスト」(ACT)、その他途上国への資金助成を目的とする信託基金等の支援先に関わる専門的調査と事務局機能を遂行することにより"資金"の流れを促進し、また自ら資金開拓を行い、貧困から脱却しようとする人たちに自立的発展を促す "社会投資"としての資金的支援を行います。

2."人"の流れ:"相互扶助""共生"の意識を高めるため、国を越え、社会階層やセクターを越え、心の交流を基礎にした人的交流を推進します。

3."知識・情報"の流れ:貧困がゆえに教育を受けられず、知識・情報にアクセスすることの出来ない人たちに、情報技術その他の方法を通して知識・情報が得られるように支援します。また、日本国内でアジア域内の貧困者の実情についての理解を促進し、そして貧困者への支援の輪を拡げるための情報の普及を図ります。

4."政策・制度の変革"の流れ:社会的公正実現のための政策提言を行い、提言に沿った制度の確立を図るための運動を行います。

そして、これら4つの"流れ"をさらなる効果あるものにするため、必要な人材を育成し、同じ目的・理念を持つ国内外の市民団体、その他民間非営利団体、経済関係団体、政府関係団体等と協力・協働関係を構築します。

以上の背景と考えに基づき、私たちは、特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21を設立し、アジアの人々の発展と福祉の向上に広く寄与し、そして世界の平和と発展に貢献することを目指します。

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