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昨今、我が国には「子どもの貧困」が現代的課題としてあり、厚生労働省によると2021年時点における17歳以下の子どもの相対的貧困率は11.5％に達している。相対的貧困の状況の中に育つ子どもたちは、周囲と比較したとき何らかの機会が剥奪されている傾向にあり、教育格差もその1つである。しかしながら、当事者たちは貧困による「困りごと」を隠そうとしていることもあることが示唆される。

このような状況の中、家庭の経済力に頼ることができない子どもたちが進学を希望する場合、奨学金制度は経済的側面を支える上で不可欠な制度であることが考えられる。もし、奨学金を利用せずに学費を賄おうとすると、アルバイトに依存せざるを得ず、その結果、学問に十分に打ち込むことが難しくなるという弊害も考えられる。一方、株式会社ガクシーが全国の大学生とその保護者を対象に実施した「2023年奨学金における実態調査」によると、調査対象者の48.4%が奨学金に対し「借金なので怖い」と恐怖心を持つことが明らかになり、奨学金への心理的なハードルの高さが存在することが示唆される。

「貧困」というものは世間的に恥という認識が強いことが、当事者の「サポート」を求める声のあげにくさを生むことが考えられる。実際、当団体の活動の一環で開催した講演会やワークショップの場でも、参加された保護者や学校の教職員からは、子どもに奨学金の返済を背負わせることへの不安を強調する発言を多く受けた。しかしながら、発言者の多くは、子どもではなく保護者が学費を負担している家庭に育つもしくは暮らす人であった。このような発言が社会に蔓延ることは、本来、奨学金がなければ進学が難しい学生にとって、制度の利用をためらう可能性も十分にあり、教育機会の不平等を拡大させる要因となるだろう。

まず、当事者たちの自己肯定感を高める必要がある。サポートの門戸を「経済的に困りごとを抱える人」と掲げるのではなく、安全網のように広げ包括的にサポートする。

サポートの方法としては、

①自己肯定感の定着をはじめとするイベントを開催し、子どもたちのあらゆる「ちから」を育むこと

②奨学金制度に対する正しい知識や理解をミニブックの作成・設置により広め、心理的ハードルを低減することは経済的背景に左右されず、子どもたちが安心して学問に専念できる環境を整えること

この２つを当団体では実施する。