子ども・障がい者にやさしい IT・AI活用ボランティア

【なせこの活動が必要なのか？】

　現代社会においてデジタル技術は、行政手続、教育、医療、働き方など生活のあらゆる場面で不可欠な存在になっています。

しかしその一方で、日本では依然として 年齢・地域・経済状況によるデジタル格差 が深刻な課題として残されています。

総務省の2025年調査では、デジタル技術の活用は社会課題解決に極めて重要と位置づけられ、特に 地域格差のないデジタル基盤の整備が国民から最も高い期待を集めています。

また、デジタル庁も2025年の重点計画で、国全体として取り組むべき課題として デジタルリテラシーの格差 や アクセシビリティの不足 を明確に指摘しています。

さらに、2026年の社会分析では、デジタル技術にアクセスできないことは、教育機会・就業機会・医療アクセスなどにおいて 生活基盤そのものの不利益につながると警鐘が鳴らされています。

こうした状況により、デジタルに不慣れな子ども、高齢者、障害のある方、または経済的・地域的な制約を抱える家庭ほど、社会参加・学習・情報取得の面で取り残されるリスクが高まっています。

少子化が進む日本では、限られた数のこどもたち一人ひとりが将来の社会を支える大切な存在になります。

そのため、これからの時代に求められる力を早い段階から育むことが不可欠です。

特に、急速にデジタル化が進む現代においては、こどもへのIT教育は“選択科目”ではなく“基礎力”として必須となっています。

プログラミング的思考やデジタルリテラシーを身につけることで、こどもたちは単にパソコンやタブレットを使いこなすだけでなく、問題解決力や創造力を伸ばすことができます。

少子化だからこそ、一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、未来の社会を自ら切り開く力を育てるIT教育が重要だと考えています。

日本の教育は、IT技術の導入という点で、他の先進国と比べると大きく遅れているように感じます。現在でも学校では黒板や紙の教科書が中心に使われていますが、これらは十分にデジタル化が可能だと考えています。デジタル教材やタブレット端末を活用することで、学習効率や理解度を高めることができるだけでなく、最新の情報をタイムリーに提供することもできます。

また、障がいのあるお子さまにとって、意思を伝えることが難しい場合や、聞き取りが困難な場合があります。こうした課題に対しても、ITやAIの技術を活用することで、コミュニケーションをサポートし、学習の機会を広げることが可能です。少子化が進む今だからこそ、すべての子どもたちが公平に学べる環境を整え、未来の可能性を広げるためにも、教育現場へのデジタル技術の導入は急務だと感じています。