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日中韓三国協力事務局の団体活動理念

日中韓三国協力事務局は、日本、中国、韓国の北東アジア三国が域内の平和と共同繁栄のビジョンを実現するために2011年9月大韓民国ソウルに設立した政府間国際機関です。

日中韓三国は地理的に近い隣国であると同時に、文化的に共通点も多く、特に経済的には全世界のGDPの約25％、世界貿易総量の約20％を占め、相互補完的で相互依存度が高いという点で緊密な協力が求められています。

三国の協力は、1999年ASEAN+3首脳会議を契機に、日中韓三国の首脳の朝食会合から始まり、以来、流動的な地域・世界情勢の中、三国の相互関係も数々の起伏を経験しながらも着実に拡大してきました。

特に事務局発足以来、三国の協力は経済・通商、政治・安全保障、社会・文化、青少年、スポーツ、人的交流など、幅広い分野で政府間協議や民間交流が拡大・深化され、大きな発展を遂げてきました。その中でもPM2.5などの環境問題、災害防止、高齢化を含む保健、教育、都市再生など、三国国民の実際の生活と福祉に直結するような分野を中心に協力が持続的に強化されてきました。

三国の協力は日中韓首脳会議を中心に、21の閣僚級会合と70以上の政府間協議の枠組みで運営されており、これをもとに100を超える実質的な交流・協力事業が活発に行われています。TCSはこのような協議の枠組みに幅広く参加する一方、協力事業を支援したり、自主的にも実施しています。

これからもTCSは事務局の能力を強化しながら、三国協力の発展を牽引し、促進する機関として成長・発展していくために努力してまいります。