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更新日:2025/02/21
日本に逃れてきた難民を支援するチャリティマラソン大会の運営ボランティアを大募集!
「DAN DAN RUN」実行委員会
基本情報
認定NPO法人 難民支援協会(JAR)の協力のもと、5月に豊洲ぐるり公園とオンラインで開催する日本に逃れてきた難民を支援するチャリティラン&ウォーク「DAN DAN RUN」の運営ボランティア募集中♪
活動テーマ | |
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活動場所 |
大会当日まで実行委員の活動は主にリモートがメインです。 |
必要経費 |
無料 |
活動日 |
現地大会は5月25日(日)の午前中に、オンライン大会は5月17日(土)~5月25日(日)に開催を予定しています。 |
注目ポイント |
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募集対象 |
◎こんな経験・スキルがある方歓迎! 一緒に活動する人の年齢層について
実行委員は30代以上の社会人が多いものの、海外や地方在住の高校生もリモートで活躍しています! |
募集人数 |
30名 |
スキル | |
特徴 | |
応募方法 |
こちらのページから応募してください。 |
募集詳細
チーム内ではコミュニケーション・ツールにSlackを用い、文書の作成はGoogleドキュメント、オンライン・ミーティングはZoomで行っています。
【対面イベントチーム】
◎活動内容
5/25に会場で行うウォーク、ランイベントの企画・運営および会場内の受付・荷物預り等の運営を担う
ー運営マニュアルの作成
ー備品の準備
ー開会式・閉会式のプログラム・台本作成
ー当日ボランティアへの連絡、説明
◎こんな経験・スキルがある方歓迎!
ーイベントの運営経験(学校行事等、なんでもOK)
ースポーツイベントへの参加経験(参加者としての経験が活かせます!)
ー物品の管理の経験(イベント当日まで多くの備品を準備することになります)
ーイベント実施に向けて運営方法・準備を検討し進めていく力
ーワード、エクセルでの文書作成
ーイベント当日会場を動き回れるフットワークの軽さ
◎募集人数
約10名(1つの業務を1−2名で分担)
【参加者募集・管理・対応チーム】
◎活動内容
・参加者申し込みサイトの開設
・参加者の申し込み管理
・参加者からの問い合わせ対応
・参加者への事前・事後連絡
◎こんな経験・スキルがある方歓迎!
・イベントの運営(特に参加者受付周り)をしたことがある方
・オンラインのサイト利用形経験(イベント申し込みサイト)のある方
・問い合わせ窓口の担当をしたことがある方
・イベント等のお知らせ・案内を作成したことがある方
◎募集人数
約3名 (上記の業務を分担)
【広報・協賛営業チーム】
広報&協賛チームでは、従来の「DAN DAN RUN」の集客や資金調達に加え、今回、初めてクラウドファンディングにも挑戦する予定です。
リモートでの作業がメインですので、東京以外の地域にお住まいの方も大歓迎です♪
他のチームのポジションと兼務も可能です。
①動画クリエーター(1名)
大会やクラファンのプロモーションビデオ、ボランティアや協賛企業などのインタビュー動画、大会当日の様子をまとめた動画を制作。SNS用のショート動画を制作。
②SNS&コンテンツ掲載担当(1名)
ライターやグラフィックデザイナー、動画クリエーターが作成したコンテンツをInstagram、Facebook、YouTube、Activo、クラウドファンディングサイト「READYFOR」に掲載。また各SNSのインフルエンサーにアプローチし、「DAN DAN RUN」やクラファンをPR。
③法人担当
過去の「DAN DAN RUN」に協賛いただいた企業や団体約100社にメールで連絡し、協賛を依頼。
④クラウドファンディング担当
支援者とのコミュニケーションや返礼品として企画する講演会などのイベントをサポート。
体験談・雰囲気
このボランティアの雰囲気
「DAN DAN RUN 2025」の実行委員会約13名のうち、女性の比率が8割と高く、30代以上の社会人がメインですが、高校生も参加しています♪
お一人で参加される方がほとんどで、初めて参加される方も半数以上いるため、気軽にご参加いただけます!
実行委員には、小さなお子様がいる方や平日は通勤している方、自営業の方などもおり、バックグラウンドはさまざまです。
特徴 | |
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雰囲気 | |
男女比 |
男性:10%、女性:90% |
難民支援が急務なワケ
私たちボランティアがなぜ日本に逃れてきた難民を支援したいのかをご説明するにあたり、以下で簡単に「世界と日本の難民問題」についてご紹介します。
難民とは
難民とは、紛争や人権侵害から住み慣れた故郷を追われ、逃れざるを得ない人々です。
難民となる前は、私たちと同じように家や仕事があり、大切な人との日常がありました。
逃れた先での生活は、失った「当たり前」を取り戻すことから始まります。
世界には1億2千万人の難民
国連難民高等弁務官(UNHCR)によると*、世界で、紛争や迫害、人権侵害などにより移動を強いられた人は、2024年 5月時点で1億 2,000万人と、日本の人口に相当する人数に達しています。
これは過去最多、12年連続の増加です。
スーダン、コンゴ民主共和国、ミャンマー、パレスチナ、シリア、アフガニスタン、ウクライナでの情勢など、新たに勃発した紛争に加え、長期化した危機が解決していないことが増加の背景にあります。
*UNHCR「Global Trends 2023」 グラフは、難民、庇護希望者、国内避難民、その他の国際保護を必要としている人を合わせた人数(JAR年次報告書2023年度版より抜粋)
戦争で急増した難民の歴史
歴史を振り返ると、いつの時代も「難民」は存在してきました。
しかし、「難民問題」として国際社会に注目されるようになったのは、 ロシア革命やオスマン帝国の崩壊などで難民が急増した第一次世界大戦以降のことです。
第二次世界大戦中にはホロコーストが起き、難民を保護する必要性がより高まりました。
第二次世界大戦後の1950年には、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が設立され、1951年には難民条約が採択されました。
日本もベトナム戦争終結前後の1970年代後半から、インドシナ三国(ベトナム・ラオス・カンボジア)から逃れた「ボート・ピープル」と呼ばれる人々を1万人以上受け入れたことがあり、1981年には難民条約に加入しました。
<インドシナ三国から逃れた「ボート・ピープル」>
また日本は2010年に第三国定住難民受け入れを開始し、難民キャンプなどに暮らす人々を年間約30人受け入れています。
申請者の2%しか認定されない日本の難民認定制度
しかし、難民条約に基づく日本の難民受け入れは、あまりに厳しい状況が続いています。
2023年は、13,823人が日本で難民申請を行いましたが、認定されたのは303人で、申請者のわずか2%にとどまります。一方で、7,627人が不認定とされています。*
出典:出入国在留管理庁資料より作成
日本では、難民認定の実務を出入国在留管理庁が担っており、難民を「保護する(助ける)」というよりは、「管理する(取り締まる)」という視点が強いといえます。
国際基準と比較すると、だれが「難民」かを決める認定基準や、公平性、透明性を確保した手続きの基準、難民の受け入れ体制などが不十分です。
難民を治安悪化や社会のリスクとつなげるなど、難民受け入れに関する根拠のない誤解や偏見も、現状の厳しい受け入れ状況を後ろ支えしているかもしれません。
* 申請後、難民認定の結果が出るまで数年かかることから、申請数と認定・不認定の人数との合計に相違が出ます。審査請求(不服申立て)での不認定件数を含みます。
難民申請中の厳しい暮らし
ボランティアの皆さんに野菜やパンの小分けなどを担っていただいている
また、難民申請者が直面する生活上の困難も過酷です。最低限の衣(医)・食・住もままならず、来日直後、時にはホームレス状態になってしまう人がいます。
難民申請の結果がでるまでには平均約3年*、長い場合で10年近くかかります。
難民申請中は、日本政府からの公的な支援金である「保護費」を受けられる人もいますが、「保護費」を得る審査に数ヶ月かかるうえ、受給額も生活保護と比較し、3分の2程度と限られています**。
生活費が十分にない中で医療の受診も簡単ではありません。在留資格の無い難民申請者は「不法(非正規)滞在者」とみなされ収容される可能性もあります。
* 一次審査の平均処理期間と審査請求の平均処理期間を足し合わせた期間。2023年
** 東京都区及び市、単身の場合
急務の難民支援
本来は、適切な難民認定と、生活の支援を含む難民保護は公的に行われるべきです。
認定NPO法人 難民支援協会(JAR)では、難民認定や難民保護について継続的に政策提言を行なっています。
例えば、2024年11月29日、JARはつくろい東京ファンド、反貧困ネットワークとともに、出入国在留管理庁に対して、難民申請者に対する公的支援「保護費」の予算増額と難民申請者に対する住居支援(緊急宿泊施設など)の拡充を求める申入れを行いました。
保護費については、2024年12月17日に成立した補正予算で増額されました。
しかしながら、いまだ難民申請者の多くが認定されず、過酷な生活を強いられています。
難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会を実現をするには、さらなる支援が必要です。
つきましては、チャリティラン&ウォーク「DAN DAN RUN」を通じて、日本に逃れてきた難民への支援を宜しくお願い申し上げます。
◆◆ コラム ◆◆
2023年「改正入管法」の成立による難民保護の悪化
2023年6月、日本で暮らす難民の保護の悪化につながる内容を多く含む「改正入管法」が国会で成立しました。
例えば、「改正入管法」では3回以上の難⺠申請を⾏っている人などを対象に、難⺠申請中の強制送還が可能になりました。
しかし難⺠や難⺠申請者を送還することは、国際法上の原則(ノン・ルフールマン原則)によって禁⽌されています。
難民支援協会(JAR)では、「改正入管法」の①難民申請者の送還、②補完的保護、③仮滞在制度、④収容・仮放免・監理措置について意見書を発表しています。
出典:
①認定NPO法人 難民支援協会(JAR). ホームぺージ "難民を知る"
②認定NPO法人 難民支援協会(JAR). 2023年度 年次報告書
③認定NPO法人 難民支援協会(JAR). 2022年度 年次報告書
団体情報
代表者 |
広報担当ボランティア: 田中 ボランティア担当:松本 |
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設立年 |
2014年 |
法人格 |
任意団体 |
「DAN DAN RUN」実行委員会の団体活動理念
~「日本に逃れてきた難民を助けたい」という想いをひとつに~
日本に逃れてきた難民を支援するチャリティラン&ウォーク「DAN DAN RUN」は、認定NPO法人 難民支援協会(JAR)の協力のもと、ボランティアから成る「DAN DAN RUN」実行委員会が企画・運営しています。
実行委員会は、年齢や職業、住んでいる場所を問わず、オンライン上でコミュニケーションが可能な方でしたら、誰でも参加が可能です。
どんな人が実行委員をしているの?
社会人が大半を占めますが、ボランティアは初めての方も多く、学生時代に難民問題について学んだことがある方やフードドライブでボランティアをしたことがある方など、バックグランドはさまざまです。
しかし、「日本に逃れてきた難民を支援したい」という熱い想いは、みんな一緒です。
実行委員会はどんなチームで構成されているの?
実行委員会は以下の7チームで構成されており、一部の実行委員は複数のチームを兼任することもあります。
対面チーム:会場大会の企画・運営および会場内の受付・荷物預り等の運営を行います。運営マニュアルの作成、備品の管理、開会式・閉会式の運営が含まれます。
参加者募集・管理・対応チーム:参加者申し込みサイトの開設、参加者の申し込み管理や問い合わせ対応、大会前後の参加者への連絡を行います。
オンライン・コンテンツチーム:オンラインで開催される大会の運営を行います。参加者が使用するアプリの選定やオンライン開会式の企画・運営、また他のチームと連携して、現地大会で掲示する展示物の制作を行います。
広報チーム:難民の方々への理解と共感を広める啓蒙活動と大会の参加者を募るためのPR活動を行います。「DAN DAN RUN」のホームぺージやSNSの運用、その他のサイトでの宣伝やちらしの制作&配布、プレスリリースの発信やメディア対応を行います。
協賛チーム:大会の協賛企業・団体を募り、協力を要請します。資金協賛以外にも、物品やサービスの無償提供を依頼したり、ご協力いただいた企業・団体の情報を「DAN DAN RUN」のホームぺージやSNSで発信したりします。JARのスタッフも普段関わりのある企業・団体に協賛を依頼します。2025年は初めてクラウドファンディングにも挑戦します。
チャリティグッズチーム:Tシャツなどのチャリティグッズを制作・販売します。2025年にはTシャツのデザイン・
コンペを実施しました。チャリティグッズの発注&発送はオリジナルTシャツ制作サイト「Up-T」を活用しています。
備品管理&経理チーム:運営に必要な備品の管理、大会の予算策定や出入金などの会計を担当します。
実行委員は普段どうやって連絡を取り合っているの?
大会までの約半年間、実行委員はオンライン・コミュニケーション・ツール「Slack」で連絡を取り合い、月に2回、Zoomで開催するオンライン・ミーティングで重要案件を話し合います。
また各チーム内ではZoomやSkypeなどを用いて随時、オンライン・ミーティングを行っています。
JARはどう関わっているの?
JARは実行委員会の全体ミーティングに参加しながら、難民問題に関する情報提供、実行委員会の広報内容の確認、SNS等での広報を中心に協力しています。
また、協賛企業との連絡についても実行委員会とJARと分担して行っています。
「DAN DAN RUN 2025」の実行委員の紹介
2025年1月現在、合計約15名の実行委員が活動しており、こちらではメンバーの一部を紹介します。
各メンバーの詳細な紹介は、「DAN DAN RUN」のInstagram(@dan_dan_run)をご覧ください。
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「DAN DAN RUN」実行委員会の団体活動内容
「DAN DAN RUN」は、認定NPO法人 難民支援協会(JAR)の協力のもと、ボランティアを中心とした「DAN DAN RUN 実行委員会」が、毎年1回、主催しているチャリティラン&ウォーク大会です。
「DAN DAN RUN 2025」は記念すべき10回目の開催となり、現在、約13名の実行委員のボランティアが5月の開催に向けて準備を進めています。
2014年2月に初めて計画された際(豪雪により6月に延期)、人権侵害や紛争から日本に逃れて来た難民の方々に《暖かい冬を届けよう》という想いを込めて、大会の名前を「DAN DAN RUN」(暖暖走)と名付けました。
ボランティアと参加者が共に作り上げる当大会の目的は、次の通りです。
1)認定NPO法人 難民支援協会(JAR)のビジョン「難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会へ」をもとに、難民の方々への理解と共感を広め、一人ひとりを支援するための資金を集めます。
- 2)難民問題に関心を持つ方々の交流の場として、健康的に楽しみながら社会貢献します。
コロナ禍による中断を余儀なくされつつも、「DAN DAN RUN」は過去10年間に9回、開催され、2022年からはアプリを使って参加者が開催期間中、好きな時間に好きな場所でラン&ウォークするオンライン・イベントも始めました。
大会で得られた収益はJARの活動全般に使用されます。
具体的には、難民認定のための「法的支援」、難民の生き抜く力を支える「生活支援」、地域社会で暮らし経済的に自立するための「定住支援」、難民受け入れ政策を促す「政策提言・ネットワーク」、そして難民受け入れの潮流をつくる「広報活動」といった活動を行っています。
「DAN DAN RUN 2024」は26名の実行委員で企画され、会場とオンラインの大会に合計359名の方々にお申込みいただき、当日のボランティアとして34名が参加しました。
取り組む社会課題:『難民』
「難民」の問題の現状
世界には1億2千万人の難民
国連難民高等弁務官(UNHCR)によると*、世界で、紛争や迫害、人権侵害などにより移動を強いられた人は、2024年 5月時点で1億 2,000万人と、日本の人口に相当する人数に達しています。
これは過去最多、12年連続の増加です。
スーダン、コンゴ民主共和国、ミャンマー、パレスチナ、シリア、アフガニスタン、ウクライナでの情勢など、新たに勃発した紛争に加え、長期化した危機が解決していないことが増加の背景にあります。
*UNHCR「Global Trends 2023」 グラフは、難民、庇護希望者、国内避難民、その他の国際保護を必要としている人を合わせた人数(JAR年次報告書2023年度版より抜粋)
申請者の2%しか認定されない日本の難民認定制度
難民条約に基づく日本の難民受け入れは、あまりに厳しい状況が続いています。
2023年は、13,823人が日本で難民申請を行いましたが、認定されたのは303人で、申請者のわずか2%にとどまります。
一方で、7,627人が不認定とされています*。
日本では、難民認定の実務を出入国在留管理庁が担っており、難民を「保護する(助ける)」というよりは、「管理する(取り締まる)」という視点が強いといえます。
国際基準と比較すると、だれが「難民」かを決める認定基準や、公平性、透明性を確保した手続きの基準、難民の受け入れ体制などが不十分です。
難民を治安悪化や社会のリスクとつなげるなど、難民受け入れに関する根拠のない誤解や偏見も、現状の厳しい受け入れ状況を後ろ支えしているかもしれません。
* 申請後、難民認定の結果が出るまで数年かかることから、申請数と認定・不認定の人数との合計に相違が出ます。審査請求(不服申立て)での不認定件数を含みます。
出典:出入国在留管理庁資料より作成
「難民」の問題が発生する原因や抱える課題
難民ってどんな人たちのこと?
難民とは、紛争や人権侵害などから自分の命を守るためにやむを得ず母国を追われ、逃げざるを得ない人たちのことです。
迫害の理由や出身国は様々で、その背景には、民主化活動に参加したことや宗教上の改宗をしたこと、性的マイノリティであるなど、一人ひとり違った事情があります。
経済的に困っていることは難民の要件ではなく、経済的に困窮する難民も多い一方、資産家や著名人であることから迫害を受け難民になる人もいます。家族や友人と日々の生活を送っていたのに、突然逃れざるを得ない状況に追い込まれた人もいれば、生まれた時から何年もずっと難民キャンプにいる人もいます。
出典:認定NPO法人 難民支援協会(JAR)のホームページ, 「難民にまつわる12のよくある質問」
「難民」の問題の解決策
認定NPO法人 難民支援協会(JAR)では、日本に逃れてきた難民に対して、難民認定のための「法的支援」、難民の生き抜く力を支える「生活支援」、地域社会で暮らし経済的に自立するための「定住支援」、難民受け入れ政策を促す「政策提言・ネットワーク」、そして難民受け入れの潮流をつくる「広報活動」といった活動を行っています。
こちらのサイトでご案内している、チャリティラン&ウォーク「DAN DAN RUN」は、日本に逃れてきた難民を支援するため、JARのボランティアが企画・推進しており、大会で得られた収益はJARの活動全般に使用されています。
活動実績
日本に逃れてきた難民を支援するチャリティラン&ウォーク「DAN DAN RUN」を初めて開催!
2014年06月
2014年2月開催に向けて計画されるも、豪雪により中止となり、同年6月に開催。