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更新日:2024/11/09
【プロボノ・インターン】多様な家族形態が認められる社会を実現する「Famiee」
一般社団法人Famiee基本情報
多様な家族形態が認められる社会を実現する世界最先端のダイバーシティテック「Famiee」利用者拡大に向けたメンバー募集📢
活動テーマ | |
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活動場所 | |
必要経費 |
無料 |
所属期間/頻度 |
活動頻度:週1回からOK 勤務日時・時間に関しては、基本的に自由です。面談時に具体的にご相談させていただけますと幸いです。 |
募集対象 |
■主な募集ポジション 一緒に活動する人の年齢層について
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募集人数 |
5名 |
スキル | |
応募方法 |
こちらのページから応募してください。 |
募集詳細
民間発行型パートナー証明書「Famiee」とは?
多様化する家族形態に対して、アプリでの申請のみで発行でき、ブロックチェーン技術で高い安全性も担保された「民間発行型パートナー証書」により、様々な社会制度上のハードルのある同性・事実婚カップルが、法律婚に基づく家族と同等の権利や家族向けサービスを受けられることを目指すサービスです。
自治体が発行する居住地や利用者に制約のあるパートナーシップ証明書に対して、世界中、どこに住んでいるかぞくでも申請・利用できる証明書をブロックチェーンの技術で実現しました。
パートナー同士でスマホ上でパートナーシップ証明書を申請し、本人確認や審査を経て、パートナーシップ証明書が発行されます。その証明書を、提携する利用企業・病院・自治体に提示することで、法律婚に基づく家族と同等の福利厚生や家族向けサービスを受けられる仕組みです。
課題意識
同性カップルや夫婦別姓を貫きたい事実婚カップルなど、家族形態が多様化する一方で、かぞくが安心して、みらいに夢を見るためのセーフティネットである社会制度が追い付いていない現状があります。募集ポジション
⑴サービス利用者の拡大に向けたマーケティング担当者コミュニティ開発部門
サービスの認知及び利用者の拡大に向けたマーケティングをご担当いただきます。自社セミナーの定期開催やオウンドメディアの強化、他者と連携したプロモーション等、本サービスを必要とする、一人でも多くの「かぞく」へと情報を届ける役割を担っていただきます。
⑵パートナー獲得に向けたセールス担当者
企業・自治体開発部門
本サービスの導入企業・自治体に対するコミュニケーションや、新たに導入いただける企業・自治体の開拓等、本サービスの利用者が、証明書を通じて利用できる福利厚生や家族向けサービスを拡張する役割や、企業寄付を通じたファンドレイジング(資金調達)を担っていただきます。
募集要項
採用人数:4-5名程度
契約期間:3ヶ月毎(契約から1ヶ月間は試用期間)
契約形態:・職員契約(常勤・非常勤)
・業務委託契約
・プロボノ(社会人)又はインターン(大学生)契約等
勤務場所:リモート勤務
勤務日 :基本的に自由
勤務時間:基本的に自由
稼働目安:10-15時間/週程度
報酬 :契約形態に応じて要相談
一緒に働くメンバー
久保田徹朗 コミュニティ開発部門
株式会社CAMPFIREキュレーター部門でクラウドファンディングの企画・戦略のプランニング業務に従事し、これまで600件以上のプロジェクトを支援。現在は「ENGINE」を設立し、 社会課題の解決や地域活性化に本気で挑む組織の戦略からクリエイティブ制作まで一貫した「統合プランニング」を提供。
内山穂南 企業・自治体開発部門
9歳からサッカーを始め、早稲田大学ア式蹴球部女子部に所属。大学卒業後、単身イタリアへ。プロサッカー選手として1年半プレーする。カルチョの国での生活から日本社会における当たり前に違和感を抱き、帰国後、下山田志帆と共に「株式会社Rebolt」を創業。2021年よりプロジェクトに参画。
代表メッセージ
内山幸樹 一般社団法人Famiee 代表理事
2000年にホットリンクを創業し、2013年に東証マザーズ上場。その後、日本初の全寮制インターナショナル・ハイスクールの立ち上げに関り、自らの経験・知識・人脈が会社経営以外の社会課題解決にも力を発揮する事に気づき、様々な社会貢献活動を開始。「ダイバーシティ・LGBT勉強会」に参加する中で、「Famiee」を着想し、2019年8月に一般社団法人 Famieeを設立。
<代表メッセージ>
「家族」という概念は、近年、とても多様化してきています。同性のカップル、事実婚のカップル、精子・卵子提供を受けてできた親子、代理母の協力でできた親子、互いに支え合って生活するシングルマザー同士など、従来の概念での「夫婦」「親子」「家族」に当てはまらない新しいカタチが生まれてきています。
しかし、従来の家族の概念に基づいて作られた社会制度の中で、新しい家族のカタチを選択した人達は、多くの困難に直面しています。 国の法律や社会通念をいきなり変えることはできません。ただ、そのような変化を受容し、社会がそれに対応していくべきであるという先進的な考えを持つ個人、民間の企業・団体、そして行政機関が、それぞれの力の及ぶ範囲の中で変化を起こせる部分はあるはずです。
そして、そのような小さな変化が積み重なって初めて、新しい社会通念ができ、国の法律が変わっていくのだと思います。そう、「行動する事」が大事なのです。
多様な家族形態が当たり前に認められる社会が少しでも早く実現できるよう、ともに行動していただけると幸いです。
法人情報
法人格 |
一般社団法人 |
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