学生さん必見！子ども・若者の課題解決を支える団体のメンバー募集！

子ども・若者の声を課題解決に反映するためのコミュニティ

今回、実現を目指す「子ども・若者の課題解決コミュニティ」とは、簡単に言えば課題解決型のディスカッショングループです。子ども・若者を中心に、地域の大人にも協力いただきながら、課題解決に取り組むことを目的としています。

主な活動内容は３つです。

①課題を考えるディスカッション

イベントや、ゼミナール、アンケート調査などを通して、子ども・若者を取り巻く課題について考え、その解決策を考えます。

②企画実現・プロジェクトの運営

実際に、子ども・若者の声を反映した課題解決に結びつくような解決策を立案し、企画として実現したり、政策として提言するなどを中心とした活動です。これまで前身団体が進めてきた教育振興プログラムなどの企画も、継承予定です。

③人、アイディア、知見が集まるネットワーク

実際の課題解決は、一人の声からそのきっかけが生まれます。私たちは、家庭や学校以外の第三の居場所を目指して、「課題解決を望む」人々、その実現に向けた「アイディアや知見」が集まる場、ネットワークを目指したいと思っています。これは、属性や所属に関係なく、同じ目的を持った者同士のコミュニティとなるため、既存の団体を超えた地域でのつながりを図っていきたいと思っています。

そして、この「コミュニティ」実現を目指し、支援団体として新たな体制に「運営メンバー」として関わっていただける方をこの度募集します。

2024年は、「子ども・若者の課題解決」に向けた環境づくりに向け、またとないチャンス。

前身団体となるティンカーベルでは、これまで「子ども・若者の声を政策や課題解決に反映するための取り組み」を目指してきました。ただ、1民間団体としてできることには限りがあり、活動期間を通じて、＜自分たちですべてを行う＞ことには限りがあり、望むような活動にまで行き届かないというジレンマを体感してきました。

活動を展開するには、３つの壁があります。１つは「運営体制」、2つ目は「活動資金調達」、3つ目は「周囲の理解」です。

「運営体制」の見直しと、それに伴う新グループの設立へ

過去には前身団体で、運営メンバーを募集しましたが、ある程度自由度高い募集を行っていた一方、うまく役割分担ができなかったり、熱意の差が出てきてしまったりと、課題が多くありました。また、コロナ禍の影響も大きくあり、運営体制がまとめきれないまま、目的となる活動まで到達しないことがありました。

ただ、活動自体へは、特に10代・20代の皆さんから圧倒的な支持と賛同が集まることもあり、何とかして体制を安定させて活動を進めたいと考えていました。そのためこの募集では、まず「運営体制の安定化」を最優先に取り組み、支援団体としての役割に特化します。

その中で、「活動団体（実際に活動を行う）」を創設し、そのサポートを行うことによって、その実現を目指していきたいと思います。イメージとしては、１つの団体として行ってきたものを、「支援団体」と「活動団体」に分けることで、活動そのものが滞ることのないよう、余裕を持った運営ができるものと考えています。

「活動資金調達」を効率よく進めるために、広報にも工夫を取り入れていきます

前身団体では、2018年～2019年にかけて、このコミュニティづくりに取り組んだことがありますが、手広く活動をすると、資金の壁に当たり、うまく活動が展開できないということがありました。そこで、新たに教育プログラムを実施し、自ら活動資金獲得を進めて、2020年に体制が確立しました。

「これで活動展開ができる！」と思った矢先に、新型コロナウイルスが感染拡大し、残念ながら、活動休止状態が続いてしまいました。活動を進めていくには、サービス利用費（ActivoやZoom、郵便ポストなど）や、チラシの発行費用、ミーティング時の会議室利用など、少なからず予算が必要となります。

ただ、この資金調達や広報にばかり力を入れてしまうと、肝心の活動にまで力を入れることが難しくなってしまうというジレンマが生じてしまいます。特に、限りある時間の中では、できることにも限界があるため、上記の「運営体制」では、活動資金調達にも力を入れて、コミュニティはその活動に専念できるよう、役割の明確化を図ることで、この問題を乗り越えていきたいと思っています。

クラウドファンディングや、情報誌への広告掲載、そして、自主企画などから、資金調達を図り、永遠に続く活動に向けてそのサポートを始めていきたいと思っています。そのためには、認知度向上から始めるため、ＳＮＳなどの広報を強化していきます。

日本では、定着してこなかった「子ども・若者の声」を第一に考える環境に新たな変化が続々と

2024年は、国連こどもの権利条約に日本が批准してからちょうど30年を迎えます。この活動では、子どもの権利条約を構成する一つの条項「子どもの意見表明権」を重視した取り組みを進めたいと思っています。

さて、子どもの権利条約、日本では批准から30周年を迎えますが、条約ができてからは35周年となります。つまり条約の発効時から批准した国々がある一方、日本はその5年後とブランクがありました。日本は158国目となり、後れを取ってしまいました。当時、日本では２つの見方がありました。１つは、子どもの権利条約の内容は、主に発展途上国に向けられたものであるという誤解と、もう１つは「子どもが権利を提唱すると、学校現場などに混乱が生じてしまうのではないか」といった懸念があったと言われています。

ただ、子どもでも一人の人格として、その権利を持つことがグローバルスタンダード（国際社会における共通認識）として目指されるもので、「子どもが意見を述べる権利」など、どこの国でも大切な内容も含まれています。

しかし、この5年間後れを取ってしまった背景となる認識が、昨年のこども基本法制定までの間、変わらなかったのではと言われています。2022年5月5日の東京新聞の記事「「子どもの人権」日本で理解進まないのはなぜ？ 国連の「権利条約」世界158番目批准から28年、やっと議論開始」では、条約批准から28年間、その条約に関連する国内法（現在のこども基本法）整備が進まなかった背景でも、その誤解が解けていないことが指摘されており、例えば、教員の間でも3割には、同条約の内容まで知られていないということが、NGOの調査でも明らかとなっており、浸透のその先の、尊重と実現には十分な環境実現に至っていない背景があると考えられます。

私たちは、子ども・若者が自らの声を反映して、課題解決に取り組むことを目指しています。現在の理解度の浸透度では、難しいと思われがちですが、この2年間で、こども基本法の整備をはじめ、子ども・若者の声を政府の施策に反映するための取り組みが加速しています。その中で、子どもの権利条約への日本批准が30周年を迎える今年を、その機運が高まるチャンスととらえて、その実現と定着を目指すコミュニティづくりに取り組みたいと願っています。

以前の活動から手ごたえと需要を感じ、それを活かした活動へ

この活動は、地域で「子ども・若者の声を反映した課題解決」を実現するためのコミュニティを広げることを目的としています。前身団体で行ったイベントなどからは、この活動へ多くの賛同が集まり、とりわけ子ども・若者世代から求められていることがわかりました。

ただ、世の中にはない「仕組み」を作ることとなります。乗り越えないといけない壁はまだまだあるかもしれませんが、その実現のために、１から運営体制を築き、コミュニティを創出・サポートしながら浸透・定着・発展を目指していきますので、その仕組みづくりに興味のある方に、運営メンバーとしてご参加いただけると嬉しい限りです。ぜひご一緒に、「子ども・若者の皆さんにとって、希望に満ち溢れた未来」を作っていきませんか。