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更新日：2021/02/01
国際協力NGO契約職員（オンライン配信・ICT支援要員）テレワーク地方在住者歓迎
アジアキリスト教教育基金
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基本情報
バングラデシュの教育支援とアジアに関心を持ち共に生きる日本の若者の育成を行っている小さなNGO。コロナ禍により事務局業務はテレワーク化しオンライン活動中心になったため支援要員を必要としています。
| 募集対象 |
オンライン配信（YouTubeライブ、Zoomウェビナー等）の経験、問題解決能力があり、学生インターンやボランティアとの協働、職員とのチームワークのできる方を求めています。 |
|---|---|
| 活動テーマ | |
| 勤務場所 |
必要に応じて事務局（新宿区早稲田2丁目）に出勤またイベントの際には学校等の会場に来ていただくこともあります。バングラデシュとのオンラインでのイベント打合せ（英語） |
| 待遇 |
時給はスキル経験を考慮。出勤、イベント会場への出張の場合は交通費支給 |
| 勤務期間/頻度 |
勤務頻度：週0~1回 超フレックス。週20時間未満、月50～80時間程度 |
| 注目ポイント |
|
| 募集人数 |
1名 |
| 職種 | |
| スキル | |
| 祝い金 | 1,000円 祝い金とは？ |
法人情報
アジアキリスト教教育基金
| 代表者 |
理事長 荒谷 出 |
|---|---|
| 設立年 |
1990年 |
| 法人格 |
認定NPO法人 |
アジアキリスト教教育基金の法人活動理念
特定非営利活動法人アジアキリスト教教育基金（The Asia Christian Education Fund: ACEF）は、1990年に設立された国際協力NGO・NPO法人で、キリスト教精神に基づいてバングラデシュの子どもたちの初等・中等教育支援と職業訓練のための支援協力を行い、教育・福祉の向上に貢献してきました。また、開発途上国の諸問題に取り組む日本の若者の育成を行い、我が国の国際協力教育の促進を図ることを目的としています。
この世界が、そして日本の社会が、これから良い方向に向いていくのだとしたら、それは人々の心に「分かち合う」ことの意味、そしてそこから生まれる喜びを知る心が絶えることなく広がっていくことにあると思います。そんな豊かな心、一人一人のいのちの輝きの尊さを教えてくださるバングラデシュの子どもたち、人々との出会いを通して、これからの日本を支えるはずの若い心に、そんな思いを広げていけることを願い、これからも活動を続けていけることを願っています。
アジアキリスト教教育基金の法人活動内容
- ①バングラデシュの子どもたちの誰もが質の高い教育を受けられるように、パートナー団体と共に公立学校に行けない子どもたちも学ぶことができるノンフォーマル小学校をつくり運営し、中等教育の奨学金支援及び中等教育にすすめない子ども・若者の職業訓練教育を支援します。
- ②アジアの人々から多くのことを学びつつ、自らの生き方について一緒に考えていく中で、さらに積極的な関心を持つ若者が日本の中でも育つことを願って、スタディツアーやセミナー、学校でのプログラム若者の自主的な活動を展開します。
活動実績
バングラデシュ教育支援を続けて30年
1990年
初等教育支援
ACEFはバングラデシュのパートナー団体のBDPと共にプレスクール（就学前教室）、ノンフォーマル小学校（1年～5年）を建設し運営しています。ノンフォーマル学校とは公立学校が不在の地域でNGO等の民間団体が設立運営している学校です。かつては寺子屋学校と呼んでいましたが、青空教室から草屋根・竹壁の教室、レンガ造りの校舎に建替えていき、現在は6地区に43校（とプレスクールのみの3教室）で約5000人の生徒が学んでいます。
中等教育支援
ACEFは1992年から奨学金プログラムを開始し、1996年に初のBDP小学校の卒業生を生み出したのをきっかけに、優秀でも経済的困難なために中学に進学できない卒業生のための奨学金プログラムを始めました。2011年に一旦プログラムは停止され、現在は別の日本のNGOの支援を受けてBDPがスポンサープログラムを継続しています。
職業訓練
1996年に初のBDP小学校の卒業生を生み出したのをきっかけに、優秀でも経済的困難なために中学に進学できない子どもたちのために、最初の職業訓練校が開設されました。それ以降、ハイスクールの卒業生や職のない青年が、木工・溶接、自動車修理や電気工事・家電修理、また縫製の技術を身に着けてより良い収入を得るための機会としていくつかの地区で無料の職業訓練コースを開設しています。パソコンのコースが始まり、女性たちも会社や役所で事務職に就く事ができるようになりました。
2020年から３年間、（公財）日本国際協力財団から助成金を得て新たにジャマルプールにも職業訓練校を開設し、経営を持続可能にするための試みをはじめています。