2/23開催【地域の子ども・若者が抱える課題を考える】イベント参加者募集開始！

地域で実現！子ども・若い世代の課題解決を目指した新たなコミュニティ

本プログラムは、私たちティンカーベルの目指す"子ども・若い世代の声を課題解決に反映するための新たな仕組み（ネットワーク）をコミュニティとして各地域で実現する"ことを目的とした内容となっています。

これまで、10代・20代が中心となって活動の企画・運営を行ってまいりましたが、真の課題解決を目指すには、多様な価値観で「課題解決」に取り組むことが大切だと捉えています。そこには様々な知識や社会経験を基に見る視点も不可欠で、そしてより可能性を広げるためには多くの方との連携や協力が重要なポイントになってきます。

団体内でも「多世代交流」を実現しながらの課題解決を理想としていることから、多様な方にご参画いただきたいと考え、2022年度から世代問わず広く多くの方にお呼びかけさせていただいております。地域の課題は、地域の皆さまのご参画によって解決に導くことを理想とし、またより身近に感じていただいたり、地域性を考慮できることからも、各地域で課題解決に向けて取り組みを行う「ディスカッショングループ」の立ち上げ準備を進めています。最初は、20名前後のコミュニティとしてスタートさせていきたいと考えておりますので、ぜひご参加・ご参画・ご賛同賜れますと幸いでございます。

学び、そして創造へ。

ティンカーベルでは、コロナ前に、一度「子どもの権利チャレンジ2019」を企画しました。この企画は、国連子どもの権利条約を学びながら、国内の課題を反映するために新たな条例案を、子ども・若者が主体となってで立案するもので、全国各地で学びあいのコミュニティを作ろうと始めたものです。子どもたちや若い世代の皆さんには非常に多くの賛同を得たものの、資金面から活動を途中で断念せざるを得ない状況でした。

国内では、この分野への理解浸透には課題があり、規模の大きな活動になればなるほど、子ども・若い世代が主軸に活動しているティンカーベルでは、資金や協力の広がりが大きな壁となってしまうことがあります。

しかし、このコロナ禍を通して、子ども・若い世代が「自分の意見を言うこと、声を発信すること」の大切さを見出すきっかけにもなったようで、オンラインで開催した「コロナ禍の子ども・若い世代の声を聴くイベント」は、開催するたびに満足度9割を超え、リピーターも8割近くに達するなど、場づくりの必要性を改めて感じました。

そして、今回、コロナ禍では開催ができなかった「対面での開催」ということで、コミュニティづくり＝学びの場の成り立ちを目指し、誰でも参加できるディスカッショングループとしての活動を進めたいと考えています。対面活動では初めて、10代・20代に限定せず、幅広い世代・年代・立場の方にご参加いただける機会となります。

いざ、課題解決を目指すとしても、子ども・若者だけでは、知識や社会経験が十分ではないときがあるかもしれません。そんな時に、心優しく応援してくださったり、協力してくださる方の存在が大切だと考えており、同じ意識をもって、取り組みに参加してくださる社会人・シニアの方とこのコミュニティを築きたいと考えています。

学びの場、そしてその先の創造へ、多世代交流機会を通じ、地域の課題解決を実現したいと考えています。

発展的な仕組みを参考に、何かが生まれ、動き出すためのコミュニティを目指します

私たちの活動の最大の強みは、ありがたいことに大変多くの子ども・若年層から期待・賛同してくださっていることに尽きます。生まれたときからインターネットが身近にある環境で育った、いわゆるZ世代を中心に、子どもたちや若い世代が自ら、この活動を知り、活動参加やイベント参加を通して賛同を示してくださっています。昨今では、参加対象の年齢制限を無くし、小学生から大人の方まで、新たな活動希望者・参加希望者は毎日のように集まってくださり、多くの可能性を感じており、「ニーズに合わせた活動」「求められている活動」であることに自信をもって進めています。

背景には、普段の生活、家庭や学校生活が主軸となっている子ども・若い世代にとって、自らの声を反映する機会が多くないことも考えられます。その分、私たちは自由に意見を交合わせられる場として、様々なイベント開催実績があり、多くの高評価・リピーターのご参加をいただいてまいりました。

これまでは、子ども・若い世代の声を直に反映するために、主な参加者も子ども・若い世代を対象としておりましたが、より具体的に課題解決を目指すためには、老若男女問わず、世代や立場を超えたコミュニティの実現が重要であると考え、「誰でもフラットに参加できる学びと意見の集積地」となる活動展開を模索しています。

ここで、関連性があったり、類似の取り組みを紹介します。

国内において、例えば「フューチャーセッション」（ヨーロッパで広まった考え方で、複雑な社会問題を解決することが必要とされるなか、資源が少なくとも限られた人材の中で智恵を最大限に活用し、日常の範囲内では関わることの無い人々が、枠を超えて集まり、未来を創造的に議論する場として誕生した仕組み。議論したテーマについては、解決策まで見い出し、実行することを目標としており、国内では主にまちづくりの場での実施が目立ってきている。（引用・出典：女川フューチャーセンター））の導入も進められています。

また、私たちは、東京・大田区社会福祉協議会さんによる取り組み「六郷プラットフォーム」を参考にしています。これは、子どもの課題解決に向けて、団体や活動者同士が「話し合い」「勉強会」を開催し、ニーズを具体化する取り組みです（参考：大田区社会福祉協議会「六郷プラットフォーム」）。

子ども・若者の参画においては、NPO法人わかもののまちさんの取り組みが先進的な事例として挙げられますが、このような対話・交流から「解決策」が生まれる場は少しずつ国内でも事例が出てきている中で、ティンカーベルの活動においては、「子ども・若者の声そのものをどのように課題解決に反映していくか」に特化しており、この六郷プラットフォームとNPO法人わかもののまちさんの取り組みを融合（参考に）しつつ、よりスピーディーに、そして一人一人に合わせた課題解決が模索できるよう、政策提言（より多くの人へ行き渡るように）と企画実現（一人のための課題解決）を両輪で実現しようとする試みを目指しています。

最終的には24時間・365日、子どもや若い世代がいつでも駆け込むことができる、課題解決のセーフティネットとしての構想も抱いています。

上記のように、「子ども・若い世代から多くの期待や賛同」を集めており、コミュニティ実現に向けた環境がそろいつつあります。課題解決に向けたクリエイティブあふれる場所を目指して、「何かが生まれ、動く場」への第一歩となる本ゼミナールを成功し、学び多きものとしてきたいと考えています。

30年越しに実現！そして、ティンカーベルの活動集大成。新たな歴史を築くその瞬間をご一緒に

ティンカーベルでは、民間団体としての課題や、国内への子ども・若者の課題解決における困難さ、そして新型コロナウイルスによる影響など、様々な壁を乗り越えて、活動開始から5周年を迎えます。当初は、身近に置いても類を見ない取り組みとして始まりましたが、「子ども・若い世代」の課題解決における環境は変化してきました。

さかのぼること30年以上前、子どもの権利条約の批准の初期メンバー国としての参加を見送った日本。1989年、国連で発効された同条約について、発効に合わせた批准を行わなかった理由は諸説ありますが、一説によると当時の国内情勢では「子どもの権利への理解が浸透しているとは言えない、時期尚早ではないか」と判断されたことに由来するとされています。

その5年後の1994年に同条約への批准を果たしましたが、現在でも、例えば学校教育の場で同条約について知り、学ぶ機会は非常に限られており（学習指導要領には含まれておりません）、【子どもの意見表明権】も含めた同条約の認知度は当事者である子どもたちのみならず、大人の間でもその割合は高くありません（詳しくは、NGOセーブザ・チルドレン・ジャパンさんなどの調査結果が参考になります）。

私たちも、子どもたち・若者世代の権利や、声を尊重した課題解決そのものには、理解が広まっていない現状を垣間見ながら活動を進めてきましたが、この5年で「子ども・若者の声を聴く」情勢が、各自治体・議会や、民間団体を中心にその意義や必要性への理解が徐々に広がりを見せ、そして本年４月に発足予定のこども家庭庁では、「子ども・若者声を反映した政策実現」が基本方針として定められました。同時にこども基本法でも同様な考えが盛り込まれたことから、大きなターニングポイントになると期待しながら、来年度以降、この動きが本格化して行くことに期待できます。

ただ、そうはいっても、現状では国内において「子ども・若者の意見表明」格差が生じ、様々な場において「いざ、意見を言ってください、と言われてもどうしたらいいかわからない」と言った声も上がっています。そこで、ティンカーベルでは民間団体だからこそできる取り組みとして、広く多くの子どもたち・若い世代に「意見を言える場、経験づくりの場」をつくり、この活動をひとつのネットワークとして、各地域で定着・浸透させていきたいと考えています。

そして、「子どもの意見表明権」が定められている子どもの権利条約。しかし、国内で広く知られ、尊重されているとは言い難かった現状そのものも、変化を迎えようとしています。30年越しの理念の浸透、そして実現に向けて。同条約の批准から30年を迎えるこの１年間に、私たちティンカーベルが提唱する、「子ども・若い世代の声を反映する仕組み」へのアクセスを拡大していきたいと考えています。この理想がかなう瞬間をご参画いただきながらご一緒に見届けてくださいますととても幸いです。子どもたち・若い世代が希望や期待にあふれる社会の実現へ、皆さまのご賛同を願っております。

※この活動は、子どもたち・若い世代の声を反映した課題解決を、子どもも大人も、異なる視点でも同じ目線で解決する、またはその解決策を見出すことを目指しています。知識や経験からは、子どもたちや・若い世代のみで解決を目指すことは難しいことから、ぜひ子どもたち・若い世代への応援やサポートにお力添えいただけますと幸いです。

ティンカーベルってどんな団体？

私たち、ティンカーベルは「子どもたち・若い世代がキラキラ輝いて過ごせるように」を理念として掲げ、子ども・若者の声を反映しながら課題解決に取り組むなど、理念とした掲げた環境を実現するための諸活動を企画・運営する団体です。2018年2月に発足し、来月2月に、団体設立5周年を迎えます。子どもたちや若い世代の皆さんが、自由に意見を述べられる場づくりを進めたり、子どもの居場所づくりや、イベント企画、教育プログラムの主宰など多岐にわたるNPO事業・ボランティア活動を展開してきました。

過去にチャレンジした、各地域での活動展開

驚くほどの期待や賛同を受けたことをきっかけに、各地域で私たちの活動を広げていこうと、2019年、「子どもの権利条約」が発効30周年を迎えるタイミングで、各地で同条約を学び、国内の諸課題を反映した新たな条例やSDGｓのような共通目標を掲げようと、各地で説明会を開催。皆さまにご参加いただいておりましたが、当時はほとんどが10代・20代で構成された当団体では、活動資金不足に陥り、悔しくも途中で活動を中断。以降、教育プログラム（コミュニケーションに特化した英語話者体験を積み、SDGｓについて国を超えた世代間交流を行う）を事業化し、収益面を改善した結果、活動資金が集まりつつあったものの、今度は新型コロナウイルスの影響を受け、全てのプログラムが中止に。団体そのものも、活動中止に陥るなど、行く末を考えるほどの長い期間を過ごしていました。

「コロナ禍」と「こども家庭庁」が、活動加速を促すきっかけに

2020年と21年は、夏～秋にオンラインで限定的に活動を再開。「コロナ禍の子ども・若い世代の課題を知るためのディスカッションイベント」を開催。コロナ禍で小中学生から、社会人まで広くオンライン環境が広まったことや、行動制限などを経て、「自分のことなのに、意見が言えないのは苦しい」「困っているだれかの支えになりたい」と言った声がたくさん聞かれました。そして、満足度は90％超え、リピーターも8割を超えるオンラインイベントを開催し、再び、子どもたちや若い世代の期待を感じることができました。

これまでは、子どもたち・若い世代が自由に意見を言える場は、数多くありませんでした。例えば、生徒会など生徒の意見が反映されるべき場においても「先生の目（評価）があるからできることは限られている」と言った、実際の生徒会長さんの声もあるなど、可能性は限定的なこともあることが考えられます。

しかし、本年4月のこども家庭庁の基本方針に「子ども・若い世代の声を聴きながら政策実現を目指す」ことが盛り込まれたほか、関連法案のこども基本法にも同様な概念が定められています。今後、自治体などにおいても「こども議会」を始めとした仕組みが求められていくことになりますが、いきなり「意見を言える場」があっても、経験がなければ戸惑ってしまうといった不安の声もある様子です。

欧州などでは先駆的な取り組みも

しかし、諸外国にはこの分野の先進的事例が多くあります。日本若者協議会代表理事・室橋さんが2021年7月11日（ヤフーニュース）に執筆された「主権者として子どもが政策立案過程に参画する欧州の取り組み」ではそれぞれの国の取り組みや日本の現状が紹介されています。

社会課題も多岐にわたりますが、「投票」による解決（委任）がその方法のひとつと考えれば、ドイツなどでは投票以外の方法、例えば、行政やメディアを通した課題提起や問題解決なども学びのひとつとして取り入れられているそうです。フランスでは、実際に議会で子どもたち（このケースでは小学校5年生が、議員定数と同じ577名、ジュニア代表として）が、法律案の議論を行い、その提案が法律として成立することもあるなど、様々なレベルで子どもの参画が進められています。

一方で、これまでティンカーベルの活動に参加してくださった日本の子どもたち・若い世代から話を聞くと、自身の意見が課題解決に反映されていると思う方は多くなく、これは制度面のみならず、特有の「空気」や「立場」により、"自由に意見が言えない（遠慮してしまうor控えてしまう）"環境があると考えられます。

子どもの権利条約でも重要な位置づけとなっている「子どもの意見表明権」

子どもたち（若い世代）が意見を表明し、意思決定に直接参加することは、子どもの権利条約でも保障されていますが、その条約自体、十分に周知・尊重されているとは言えず、ここにも課題が存在しています。

一方、2024年には同条約の批准30周年を迎えることから、これをひとつのターニングポイントとして、より同条約への理解の浸透を図ることを重視しています。

ティンカーベル5周年目の集大成！活動が転換期を迎えています。

多くの子どもたち・若い世代から常に賛同を集めてきた私たち、ティンカーベルの活動。途中、コロナ禍に突入し、活動休止期間も長期にわたりましたが、全国各地で、課題解決型コミュニティづくりに取り組み、子どもたち・若い世代の声を様々な課題解決に反映させ、時に「政策提言」をしたり、時に「課題解決に直結する企画の立案・展開」に繋げるなど、ネットワークを生かした活動を構築していきたいと考えています。

これは、団体設立当初から構想があり、2019年に実現を目指したものの当時は資金が集まらずに断念。しかしながら、他団体さんや様々な職種・立場の方でもその枠を超えて、「異なる視点（経験や知識、考え方など）」でも「同じ目線」でひとつの課題解決に繋げていくためのディスカッション・コミュニティの実現は大きな意義があると考え、多くの若年世代からも賛同が寄せられるこの活動に再度チャレンジしようと考えました。

イメージは「大学のゼミナール」子ども・若者の課題に特化し地域の皆さんとで実現！

ティンカーベルの活動は、主軸となる活動以外にも、子どもの居場所づくり活動や教育プログラムなどの事業実施は行ってきております。しかし、メインとして取り組んでいる、子ども・若者の声を反映する取り組みそのものは、子ども・若者を応援する分野でも、例えば、活動場所があり、誰でもその活動がイメージしやすい「子ども食堂」や、学力向上と言った成果も見えやすい「学習支援」、はたまた子どもたちの笑い声が聞こえる「居場所づくり」のように、わかりやすい活動を行っているわけではありません。

実際に過去にいただいたご意見として、
「書いている内容が抽象的で、イメージすることが難しい」
「"すごい"大きなことをしようとしているのはわかるけど、「何」が掴みづらい」
「とても難しい内容な気がして、自分でも参加ができるのか判断しづらい」と活動内容やイメージが伝わりにくいこともあります。

活動の実態や様子を表すことは、団体への信頼感や安心感につながるためとても重要ながら、ほかの「有形」的な活動ではなく、かつメジャーな取り組みでもないため、なかなか活動趣旨や展望、内容が伝わりづらいことが課題でもあります。そのような場合には、学校教育の中の「グループ研究」や「大学のゼミナール」やをイメージしてくださることを推奨しています。

端的に表すと、

ゼミナールは、参加者（ゼミで言う学生）が主体となって、特定の分野や内容の研究を行う少人数の学習の場。ひとつのテーマについて、情報収集を行い、考察をしたり、実践や研究を通して、学びを深め、時に新たな発見を導き出したり、時に具体的な解決策を提示してレポートや論文にするなど、アカデミックな学びを追求することができます。

私たちの目指す活動

私たちティンカーベルは、このゼミナールのような活動を参考に

• 「子どもたち・若い世代」の抱える課題解決を目的に、主体となって学びの場に参加し、子どもたち・若い世代の声を反映することを目指した政策提言や企画実現と、応援してくださる大人の皆さんが集い、ネットワークを形成し、連携を協働に繋げていくこと、そして子どもたち・若い世代自身が声の反映の仕方を知り、また経験を重ねていくこと

を行うコミュニティを築きたいと考えています。そして、地域性を反映した課題解決と、社会貢献機会の創出に伴い、その地域の課題を「自分事」として捉える場づくりを想定し、各地域単位でのコミュニティ・グループを立ち上げます。

ティンカーベルでは、この「こども家庭庁」をひとつのターニングポイントと捉えて、2024年の同条約批准30周年までを目標に、「子ども・若い世代の声を反映した課題解決の仕組み」を浸透・定着させ、誰もが当たり前にこのプラットフォーム型コミュニティにアクセスできる環境を整えたいと考えています。

具体的には「政策提言」で広く多くの方に届く活動と「企画実現」でスピーディーに一人一人のニーズに合った活動展開の２つの方法を想定していますが、ただ相談に応じて解決方法の提示や相談先情報を提供するのではなく、課題解決までのアクションを共にすることに重きを置いています。

ビジョン作成から始まる夢、期待そして希望

全国各地で、子どもたち・若い世代の声を反映しながら課題改善に取り組む仕組みづくりを目指します。地域単位（都道府県や政令市単位）で新たなグループを作り、子どもたちや若い世代のためのディスカッション型グループとして、様々なテーマについて話し合いながら、具体的にアクションを起こす取り組みです。子どもの権利条約を参考にした新たな条例づくりや、子ども・若い世代の声を反映した課題改善（政策提言など）のほか、イベント企画やプログラムの運営などを進めてまいります。

まずは、この春の発足を目指し、現在団体では新体制の発足と、地域グループ化を見据えた「方針検討」と「ビジョン作成」を進めています。そして、3年ぶりに対面活動を再開し、このコミュニティ・ネットワークの実現に向けて動き出しています。活動を進めていくにあたり、同分野における活動や非営利団体特有の課題にも向き合いながら、夢、期待、そして希望を見出せる活動展開ができるよう、一同情熱をもって活動を進めていきたいと考えております。