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更新日:2022/12/04

2022年最新!活動報告会 〜フィリピン出張報告もあるよ〜(オンライン)

認定NPO法人 アクセス
  • 開催場所

    京都

  • 必要経費

    無料

  • 募集対象

    社会人 / 大学生・専門学生 / 高校生 / 小中学生 / シニア

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基本情報

今年は3年ぶりにアクセスの支援地区である都市スラムと農村地区を訪れることができました。このイベントでは、子ども教育支援活動の現状について、最新の現地エピソードもりだくさんでお届けします!

活動テーマ
開催場所
必要経費

無料

開催日程

2022年12月3日(土) 10:00〜11:00
2022年12月7日(水) 19:30〜20:30

※同日とも同じ内容です。

募集対象

どなたでもご参加いただけます!

注目ポイント
  • 3年ぶりのフィリピン。事務局長が久しぶりの現地出張の様子を報告します!
  • 子ども達への教育支援活動についてお話しします!
  • コロナで制限の多かった3年間…現地スタッフの奮闘についても聞いてほしい!
対象身分/年齢
募集人数

90名

募集詳細

フィリピンでは、6人に1人が小学校を卒業できないまま、大人になります。子どもの大事な権利である基礎教育を1人でも多くの子どもが受けられるように。そんな想いで子どもへ教育を届ける活動を1997年から続けています。


そして現在では、学校に通うための金銭的支援だけでなく、困難な環境で生きる彼らだからこそ自分の力で壁を乗り越える力(生きる力)をつける活動を大事にしています。


今年2022年は、アクセスの支援地区の都市スラムと農村地区へ、アクセス事務局長野田が3年ぶりに出張で訪れることが出来ました。このイベントでは、子ども教育支援活動の現状について、最新の現地エピソードもりだくさんでお届けします!



開催概要

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1.トーク内容

生きる力をつける子どもサポートプログラムって?

フィリピン出張で見た "子どもたちの今" をご報告

フィリピン人現地スタッフの「活動への想い」インタビュー


2.日時

2022年12月3日(土)10:00〜11:00

2022年12月7日(水)19:30〜20:30

※両日同内容のため、どちらか1つにご参加ください。


3.参加費

無料です!


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法人情報

“「子どもに教育、女性に仕事」フィリピンと日本で【力をつける】国際協力NGOアクセス Since 1988”

※ 認定npo法人とは、所轄庁により公益性を認められており、一般のNPO法人にはない「税制優遇」が適用されています。

代表者

新開純也

設立年

1988年

法人格

認定NPO法人

アクセスの法人活動理念

アクセスは、フィリピンと日本で貧困問題に取り組む、京都生まれの、国際協力NGOです。

「6人に1人が、小学校を卒業できない」と言われるフィリピンで、「子どもに教育、女性に仕事」を提供する活動を続けています。

フィリピンの貧しい人々も日本で暮らす人々も、ともに地球市民として「貧困を始めとする私たちが抱える社会的な課題を、 1人1人が主体となって解決し、より良い社会を作っていく」ことをめざしています。

アクセスの法人活動内容


【フィリピンでの事業】

都市貧困地区3ヶ所/農漁村貧困地区2ヶ所において、貧しい人々、
特に女性・子ども・青年を主要な支援対象とした、
以下のような事業を実施しています。


1.教育支援事業
2.生計支援・フェアトレード事業
3.青少年の健全育成事業


これらの事業を通じて、貧しい人々の生活状態を改善すると同時に、人々自身が貧困から抜け出すための問題解決能力を身につけられるよう支援を行っています。

(2019年度 活動対象者数:子ども約400人、女性約10人)


【日本・フィリピンの共同事業】

フィリピンを訪問し、貧困の現状や原因について学ぶスタディーツアーの実施

(2018年度 参加者数:61人)


【日本での事業】
1.地球市民教育活動
日本の小・中・高等学校・大学への講師派遣、講演会・映画上映会・写真展などの実施


2. フェアトレード商品の開発と販売

(2018年度売上げ:140万円)


3.フィリピン現地事業に対する国内支援活動
(2018年度に定期的に活動に参加したボランティア数:約40人)

活動実績

1988年
京都のお菓子メーカーが1988年に設立

1988年10月01日

シュークリームで知られたお菓子メーカー「タカラブネ」が、社会貢献活動を行うために、当団体の前身である「京都・アジア文化交流センター」を設立。日本で暮らす外国人の支援から活動を始め、90年代からフィリピンの貧困問題へと活動を広げる。現在はフィリピンの貧困問題の解決および日本の若者の育成に取り組んでいる。


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