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更新日：2021/11/28
オンラインシンポジウム「新型コロナ感染症と保健所の課題」に迫る！
一般社団法人人権問題研究協議会
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基本情報
コロナ対応に追われメンタル面に不調をきたした保健所職員の過酷な業務実態と今後の対策及び課題について厚生労働省の担当者や東北大学災害医学研究チーム及び映画監督・宮崎信恵さんらと共に議論します。
| 活動テーマ | |
|---|---|
| 開催場所 | |
| 必要経費 |
|
| 開催日程 |
１１月２７日１５時～１７時。Zoomライブ配信。追って視聴用URLを配信します。YouTubeオンデマンド配信（見逃し）をご希望される方は、１２月３日～期間限定非公開視聴用URLを配信します。 |
| 募集対象 |
一般、専門職、学生などどなたでも可。 |
| 対象身分/年齢 | |
| 募集人数 |
30名 |
募集詳細
オンラインシンポジウム（Zoom ＆YouTube）
１１月２７日（土）午後３：００～５：００
＜新型コロナ感染症がもたらす課題第２段！＞
「新型コロナ感染症と保健所の課題」に迫る！
新型コロナ感染症対応で保健所の職員の７割に不眠症状！
帰宅後も聞こえて来る電話のベル！
感染症の最前線で重要な役割を果たす保健所が機能不全に陥らない為にはどうしたら良い？
＜プログラム＞
第１部 講演
①「新型コロナ感染症への対応における保健所の果たす役割と課題」
稲垣 真梨奈 厚生労働省健康局健康課地域保健室 主査
②「保健所職員のメンタルヘルスと労働環境」
臼倉 瞳 東北大学災害科学国際研究所災害医学研究部門 助教（臨床心理士・公認心理士）
③ドキュメンタリー映画「終わりの見えない闘い～新型コロナ感染症と保健所」より
「コロナ対応の保健所に密着取材して」
宮崎 信恵 映画監督
第２部 パネルディスカッション＆質疑応答（４０分）
現在沈静化している新型コロナ感染症ですが、海外では再び感染が拡大している国や地域があります。
長期化するコロナ禍において、医療従事者が様々なメンタルヘルスの問題を抱えていることは知られていますが、膨大かつ多種多様な業務を抱える保健所職員にはその部分で殆ど焦点が当てられてきませんでした。
しかしながら、アンケート結果やドキュメンタリー映画からも分かるように、保健師らが強いストレスや不安にさらされ、メンタル面で不調をきたすなどで、休職や退職を余儀なくされた人もおりました。
時々、「日本は欧米諸国に比べ感染者も死亡者も少ないのに、なぜ医療がひっ迫するのか？」「保険所がなぜ機能不全に陥るの？」という声を耳にします。
そこで今回は、厚労省の担当者と共に、私たちの健康や衛生面を地域で支える重要な役割を果たしている日本の保健所業務の実態と今後の課題について議論し、共に考える時を持ちます。私たちと一緒に「新型コロナ感染症と保健所」の課題について共に学び考えてみませんか？
＜主催＞一般社団法人人権問題研究協議会
＜後援＞全国保健師長会・日本公衆衛生看護学会・日本精神保健福祉士協会・東京公認心理師協会
＜参加申込方法＞上記「応募方法」より、参加者名、連絡先、参加人数
視聴方法（Zoomライブ又はYouTube オンデマンドのいずれか）を記入の上、申し込んで下さい。
クレジットカード決済をご希望の方はその旨ご記入下さい。
入金の確認をもって申し込み完了となります。
※銀行振込先：ゆうちょ銀行 ０１８店 （普）９６０１９４９ （一社）人権問題研究協議会
＜申込締め切り＞２０２１年１１月２６日午後３時
【講師】映画監督 宮崎信恵さん
【講師】東北大学災害価格国際研究所災害医学県有部門 助教 臼倉 瞳さん
体験談・雰囲気
法人情報
一般社団法人人権問題研究協議会
| 代表者 |
高橋 光子 |
|---|---|
| 設立年 |
2018年 |
| 法人格 |
一般社団法人 |
人権問題研究協議会の法人活動理念
当法人は、憲法で保障された「健康で文化的な生活を営む権利」などへの阻害要因となっている「人権」に関する問題を共に考え、希望に沿った支援を行っています。
児童・障がい者・高齢者、女性などへの性暴力、虐待、DV、ストーカー行為、生活困窮者、LGBT、外国人、ハンセン病患者やHIVその他の感染症病者などへの差別や偏見、働く場におけるパワーハラスメント、セクハラや学校でのいじめ等は、人権問題であり、「生」の問題です。人が人として健全に生きる権利を奪うものです。
人権問題は、社会全体の利益に密接に関連していることを全ての国民が認識しなくてはなりません。
私共は、差別や抑圧の歴史を認識し、多様な文化と人権を尊重できるような社会の実現に向けて地域の篤志家や専門団体と共にその変革に取り組んでいます。
人権問題研究協議会の法人活動内容
私たちは、上記の人権に関する課題を抽出し、政策提言を行い、個人や関連団体と協働で、自己実現に向かって挑戦していく人々を側面から支援しています。その為、セミナーや研修会、施設参観なども活発に実施し、他団体が主催する啓発活動などにも積極的に参加しています。
あなたは一人ではありません。誰か信頼できる人や専門家に打ち明けるだけでも心が軽くなります。
私共は殺傷事件や事故、災害などにより精神的、経済的、社会的損失を受けている方やその他複雑な事情を抱えた方々の相談に親身になって乗り、救済する活動をしています。相談対応者は社会福祉士、精神保健福祉士、医師、弁護士、税理士、社会保険労務士、公認心理士、保育士、産業カウンセラーなどの有資格者や経験豊富なメンバーが殆ど無償で対応しています。
相談ごとは、国家資格を持つ専門職が対応。電話、面談、Zoom、Ｓｋｙｐｅのいずれでも実施、事情によっては家庭訪問にも応じています。電話相談は基本的に初回無料、その後は収入に応じて規定通り徴収。必要に応じて当協議会が利用している弁護士も紹介しております。