【オンライン】カントリーリスクから考えるビジネスと人権：サウジアラビアの事例から

グローバリゼーションの下、国境を越えた経済活動がすっかり当たり前になった現在では、数多くの日本企業が海外へ進出しています。しかし同時に、企業の事業活動が人権侵害を引き起こす、または加担・助長する事例が相次いでいます。例えば、キリンホールディングスは、ミャンマーで提携していた合弁会社がロヒンギャ虐殺などの人権侵害やクーデターを実行した国軍の資金づくりに関与していることが指摘され、提携解消を発表しました。

人権問題への企業の対応責任は年々重視されており、2011年に国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」はすべての国と企業が尊重すべきグローバル基準となっています。

ビジネスと人権カフェ第2弾では、サウジアラビアの事例を取り上げます。

サウジアラビアに進出している日系企業は、中東ではアラブ首長国連邦（UAE）、トルコに次いで多く、100社以上に上ります。またJETROの調査によると、多くの日系企業が今後、サウジでの事業を拡大する予定だと回答しています。輝かしい国家の発展を目指した長期経済計画「ビジョン2030」や女性の権利や地位向上のための改革、観光ビザの解禁、国際イベントの開催など、近年のサウジは明るく開かれた国家のイメージを打ち出しています。しかし反面、政府に批判的な意見を唱える者には容赦ない弾圧が加えられています。世界に衝撃を与えた、イスタンブールの総領事館でのジャマル・カショギ氏惨殺事件はその一例です。また女性や移民が著しく弱い立場に置かれ、虐待や搾取の対象になっても声を上げることすらままなりません。

サウジアラビアで企業が事業活動を行う場合、どのような人権侵害のリスクがあるでしょうか。人権侵害を引き起こしたり、それに加担・助長したりしないために、サウジアラビアでのビジネスにおいてどのような人権課題を意識し、ステークホルダーの人権への負の影響をどのように防止・軽減・是正できるか、一緒に考えてみませんか。