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更新日:2020/12/11
コロナと治安のダブルパンチ! ―ミャンマーラカイン州北部の現場報告―
特定非営利活動法人ブリッジエーシアジャパン(BAJ)この募集の受入法人「特定非営利活動法人ブリッジエーシアジャパン(BAJ)」をフォローして、
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基本情報
ミャンマーの現状を、現場からみなさまに“直接”お伝えするBAJ報告会イベント「ミャンマーから学ぶ国際協力」の第五弾を開催します。コロナの影響で1年ぶりの開催です。今回はオンラインのイベントになります。
活動テーマ | |
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開催場所 |
※ Zoomによる配信(無料) |
必要経費 |
無料 |
開催日 |
16時00分~17時10分 |
注目ポイント |
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募集対象 |
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募集詳細
ミャンマーの現状を、現場からみなさまに"直接"お伝えするBAJ報告会イベント「ミャンマーから学ぶ国際協力」の第五弾を開催します。コロナの影響で1年ぶりの開催です。今回は、コロナと治安の影響で支援活動が中断してしまった ラカイン州の現状 をご報告します。今回はオンラインのイベントになります。
BAJは、1995年から国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のパートナー団体としてミャンマー西部のラカイン州マウンドーで、自動車、船外機などの整備工場を運営しています。また、民族の融和をめざして、女性を対象とした裁縫訓練や、昨年からは2017年8月の治安情勢悪化によりバングラディッシュに流出した「ロヒンギャ」難民の帰還・再定住に向けた「支援ニーズ即応事業」を実施しています。
元々治安に不安を抱える地域ですが、8月末からの新型コロナウィルスの感染者増大の影響で、市民生活はもちろん支援活動全体にも影響が及び、食料支援や感染症関連の活動以外すべての活動許可が取り消され、多くの支援団体が中断を余儀なくされています。BAJも政府当局から通達をうけ、9月末時点で活動を中断し、「車両等機械類の整備事業」のみ継続しています。今回は現在のラカイン州の治安状況や新型コロナの状況を紹介しながらBAJマウンドー事務所駐在員が活動報告をおこないます。皆さまのご参加お待ちしております。
★「ミャンマーから学ぶ国際協力」は不定期イベントです。駐在員が帰国した際に開催しています★
2020年12月12日(土)16時00分~17時10分
※ Zoomによる配信(無料)
▼メールで、事前にお申込みください。
法人情報
代表者 |
根本悦子 |
---|---|
設立年 |
1993年 |
法人格 |
認定NPO法人 |
ブリッジエーシアジャパン(BAJ)の法人活動理念
「ともに知恵を出しあい、ともに汗を流す」
私たちはいま、貧困、難民、環境破壊など、国境を越えた世界規模の問題に直面しています。BAJはこうした解決が不可能と思われるような問題に対し、地域から考え、地域で行動を始めることで、解決の道を探ります。
特に日本と関係の深いアジアの人々と連帯し、健康で幸福な生活につながる環境を整え、アジアの人々との共生を実現するために、政治体制や宗教、民族言語、文化の違いを越えて、相互理解の架け橋となれるよう願いながら、4つの目標を定め、活動を進めています。
ブリッジエーシアジャパン(BAJ)の法人活動内容
1. 収入向上の支援
3. 地域発展のための環境基盤整備
4. 循環型社会の構築
取り組む社会課題:『平和』
活動実績
BAJの前身であるインドシナ市民協力センターを設立
1993年
名称をブリッジ エーシア ジャパンと改称し、国連難民高等弁務官事務所の事業実施団体としてミャンマーでの活動を開始
1994年
特定非営利活動法人(NPO法人)認証を取得
1999年
国際協力フェスティバル「プロジェクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞、ベトナムでの調査を機にホーチミン市での現地活動を開始
2001年
ベトナムの子ども達を対象に「輝けアジアの子ども基金」を開始
2006年
認定NPO法人格を取得、ミャンマーでの活動に対し「外務大臣表彰」を受賞
2007年
ベトナム・フエ市の名誉市民に創設者の故新石正弘が選ばれる
2008年
ベトナムでの事業地をホーチミン市からフエ市に移転
2010年
東日本大震災被災地での復興支援活動を開始、東京で古着回収事業「フルクル」を開始
2011年
ミャンマー・ラカイン州で「学校100校建設事業」を開始
2012年
ミャンマー・ラカイン州で「技術訓練学校運営事業」を開始
2013年
ベトナム・フエ市で「貧困農家の収入向上事業」を開始、ベトナム・フエ市で農家と共同で運営する「直売所」をオープン
2014年
ミャンマーに本とおもちゃを届ける「Book & Toyライブラリー100事業」を開始
2016年
ミャンマー・ラカイン州で学校建設事業に加えPTA活動強化支援、防災研修および教材林植林活動を開始
2019年
ミャンマー・ラカイン州にて「裁縫技術訓練事業」を再開
2022年