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更新日:2020/11/01

【オンライン】日常生活に入り込むデジタル監視~あなたのケータイも見られている!~

公益社団法人アムネスティインターナショナル日本
  • 開催場所

    オンライン開催

  • 必要経費

    無料

  • 募集対象

    社会人 / 大学生・専門学生 / 高校生 / シニア

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基本情報

活動テーマ
開催場所

YouTubeにてライブストリーミング配信
※お申し込みいただいたメールアドレスに、YouTubeの視聴URLをお送りします。
(メールが届かない場合は迷惑メールフォルダをご確認の上、お問い合わせください。)

必要経費

無料

開催日程

午前10:30-12:00 ※カナダと中継するため午前開始となります。ご注意ください。

対象身分/年齢
募集人数

250名

募集詳細

今日、私たちの生活とデジタル技術は切っても切れないものになりつつあります。家族や友達とのメールやチャット、インターネットの検索や閲覧など、私たちはデジタル世界の中にたくさんの足跡を残しています。


そうしたデータはビックデータと呼ばれ、日常生活を便利にするために活用されています。でももし、個人情報として「誰か」に収集されているとしたら・・・。


2013年、エドワード・スノーデンさんが暴露した、アメリカ政府によるデジタル監視の実態は世界に衝撃を与えました。アメリカ国家安全局(NSA)は秘密裏に世界中に監視網を張り巡らせ、自国市民を容赦なく監視の対象にしていたことが明らかになったのです。日本も例外ではなく、大量監視の主要拠点となっていたのです。


現在、監視技術は米国だけではなく世界中で開発・利用され、「安全を守る」という名目の下、テロリストのみならずジャーナリストや人権活動家までもが標的にされ、逮捕、拘束される事例が相次いでいます。


今回、日本人ジャーナリストとして初めてスノーデンさんにインタビューを行うなど、デジタル監視問題のスペシャリストである小笠原みどりさんをゲストにお招きして、スノーデンさんが暴露した「大量デジタル監視」と日本の関り、また、世界各国で起きている監視による人権侵害の具体的事例をお話しいただきます。


私たちは、デジタル社会の中でどのように個人情報やプライバシーを守ることができるのか、一緒に考えてみませんか。


ゲストスピーカー:小笠原みどりさん

ジャーナリスト、社会学者。横浜市生まれ。朝日新聞記者(1994-2004年)として盗聴法、住民基本台帳ネットワーク、監視カメラなど、個人情報をめぐる調査報道を開始。2005年にフルブライト・ジャーナリスト奨学金により米スタンフォード大学でデジタル監視技術を研究。2016年、米国家安全保障局による世界監視システムを告発したエドワード・スノーデンに日本人ジャーナリストとして初のインタビュー。2018年、カナダ・クイーンズ大学で近代日本の国民識別システムについての論文により社会学博士号を取得。現在オタワ大学特別研究員、21年よりビクトリア大学教員(ブリティッシュ・コロンビア州)。著書に『スノーデン、監視社会の恐怖を語る』『スノーデン・ファイル徹底検証』(共に毎日新聞出版)など。朝日新聞GLOBE+で「データと監視と私」を連載中。(写真:Photo by Greg Black, by courtesy of Queen's University in Kingston, Canada)


モデレーター:寺中誠さん

刑務所をはじめとする刑事司法システムと人権の問題が専門。国際的な仕組みがどのように人権に関係するかを研究するとともに、国際NGOで実践を行っている。

法人情報

公益社団法人アムネスティインターナショナル日本

“アムネスティ日本は、すべての人びとの人権が守られる世界をめざし、活動しています。”

※ 公益とは、公益目的事業 を主たる事業として実施しており、その公益性を認められた団体です。

代表者

阿部 理恵子

設立年

1970年

法人格

公益社団法人

アムネスティインターナショナル日本の法人活動理念

アムネスティ・インターナショナルは、すべての人が世界人権宣言にうたわれている人権を享受でき、人間らしく生きることのできる世界の実現をめざして活動しています。1977年にはノーベル平和賞を受賞、翌年には国連人権賞を受賞しました。日本支部は1970年に設立され、2011年に公益社団法人に認定されました。世界200カ国で1,000万人以上がアムネスティの運動に参加しています。

アムネスティインターナショナル日本の法人活動内容

・気候変動と人権

・難民、移民の権利を守る

・性的指向、性自認(LGBT)による差別をなくす
・危機にある個人の救済
・死刑制度の廃止

・人権に大きな影響を及ぼす気候変動を抑制する

・企業が関わる人権問題(ビジネスと人権)

・子どもの権利を守る

他多数

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