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更新日:2019/06/20

【東京】ウイグル人証言集会~中国新疆ウイグル自治区・ムスリム強制収容を語る~

公益社団法人アムネスティインターナショナル日本
  • 開催場所

    神保町駅 徒歩5分 [東京都千代田区神田駿河台] (明治大学駿河台キャンパス リバティ・タワー 3F 1031大教室)

  • 必要経費

    無料

  • 募集対象

    社会人 / 大学生・専門学生 / 高校生

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基本情報

【東京】ウイグル人証言集会~中国新疆ウイグル自治区・ムスリム強制収容を語る~

活動テーマ
開催場所

明治大学駿河台キャンパス リバティ・タワー 3F 1031大教室

必要経費

無料

開催日程

14:00-17:00 (13:30受付開始)

対象身分/年齢
募集人数

250名

募集詳細

2009年7月5日の大勢の死者と行方不明者を出したウルムチ事件から、すでに10年が経とうとしています。新疆ウイグル自治区の人権状況は、悪化する一方です。

ここ数年、中国北西部の新疆ウイグル自治区では、テュルク系ムスリム、特にウイグル人が、突然公安警察などによって、教育施設を騙る収容所へ、強制的に収監される事例が大量に報告されています。

強制収容所には、世界的に著名な大学教授、芸術家、スポーツ選手などから農民、商人まで、ありとあらゆるムスリム・ムスリマが収監され、拘束者数は、ゆうに100万人を越えると言われています。劣悪な施設では、思想改造教育や拷問が行われ、死者も膨大な数に膨れあがっていると推察されます。

今回、日本在住ウイグル人が初めて、こうした公の場に実名登壇し、自身や家族に何が起こったか、生の声をお伝えします。

また、強制収容所から奇跡的に生還したウイグル人女性が、インターネット中継の形で参加し、彼女にも現地の情勢を語ってもらい、新疆ウイグル自治区の人権状況を皆で考える場としたいと思います。



日時

2019年7月6日(土)14:00-17:00 (13:30受付開始)


プログラム

新疆ウイグル自治区のいま~解説(明治大学商学部准教授:水谷尚子)

10人の在日ウイグル人たちの証言~日本在住のウイグル人たちが、故郷と家族に起ったことを語る

強制収容所から奇跡的帰還をしたウイグル人女性、メヒルグル・トゥルスンさんの証言

質疑応答


場所

明治大学駿河台キャンパス リバティ・タワー 3F 1031大教室

(〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1)


定員

250人


参加費

無料


スピーカープロフィール

【10人の在日ウイグル人】

今回は、日本で初めて、在日ウイグル人が、実際に人々の前に自ら立って、故郷の状況や、身の回りで発生した状況について、語るという貴重な場となります。


【メヒリグル・トゥルスンさん(29歳)】

数カ国語を話せる知識人で、以前は商社に勤務していた。エジプトに留学していたウイグル人と結婚し、三つ子を授かる。2015年5月、子供を親に見せるため里帰りしようとした際、ウルムチ空港で拘束され、子供とも引き離された。刑務所のち強制収容所に収監され、その間、連れて帰った子供のうちの1人が死亡。本人も心の病を発症するほど過酷な拷問に遭い、同房者の死を目の当たりにする。子供たちがエジプト国籍だったため、エジプト政府の働きかけで奇跡的に収容所から出ることが可能となった。






【水谷尚子さん】

明治大学商学部准教授。専門は現代中国史。著作に『中国を追われたウイグル人 亡命者が語る政治弾圧』(文春新書)などがある。







共催

明治大学現代中国研究所/アムネスティ・インターナショナル日本 中国チーム


お問い合わせ

アムネスティ・インターナショナル日本

法人情報

公益社団法人アムネスティインターナショナル日本

“アムネスティ日本は、すべての人びとの人権が守られる世界をめざし、活動しています。”

※ 公益とは、公益目的事業 を主たる事業として実施しており、その公益性を認められた団体です。

代表者

阿部 理恵子

設立年

1970年

法人格

公益社団法人

アムネスティインターナショナル日本の法人活動理念

アムネスティ・インターナショナルは、すべての人が世界人権宣言にうたわれている人権を享受でき、人間らしく生きることのできる世界の実現をめざして活動しています。1977年にはノーベル平和賞を受賞、翌年には国連人権賞を受賞しました。日本支部は1970年に設立され、2011年に公益社団法人に認定されました。世界200カ国で1,000万人以上がアムネスティの運動に参加しています。

アムネスティインターナショナル日本の法人活動内容

・気候変動と人権

・難民、移民の権利を守る

・性的指向、性自認(LGBT)による差別をなくす
・危機にある個人の救済
・死刑制度の廃止

・人権に大きな影響を及ぼす気候変動を抑制する

・企業が関わる人権問題(ビジネスと人権)

・子どもの権利を守る

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