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更新日:2017/04/13
11/12(土)再燃する地雷・クラスター爆弾問題―シリア紛争がもたらす新たな危機
AAR Japan[難民を助ける会]この募集の受入法人「AAR Japan[難民を助ける会]」をフォローして、
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基本情報
国連、外務省、メディア、NGOがともに議論します
活動テーマ | |
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開催場所 |
TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール3B |
必要経費 |
無料 無料 |
注目ポイント |
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募集対象 |
ご関心のある方、どなたでもご参加いただけます。事前にお申込みください。定員に達し次第締め切ります。 |
募集詳細
無差別に一般市民を殺傷し、紛争終結後も復興や難民の帰還を阻む地雷・クラスター爆弾。
その非人道性から、対人地雷禁止条約(1997年)、クラスター爆弾禁止条約(2003年)が成立しました。
その後は使用や被害は著しく減少していました。しかし、2011年に勃発したシリア危機を要因のひとつに、
再びその被害が大きく増加しています。
地雷・クラスター爆弾は、シリアの人々を今も、そして将来も襲い続ける、もうひとつの危機でもあります。
今、世界で、そしてシリアで、何が起こっているのか。
この問題に対し、どのような取り組みがなされ、今後どのような行動が求められているのか。
国連、政府、メディア、NGOがともに考えます。
※英語→日本語の逐次通訳あり
登壇者プロフィール
アニエス・マカイユ 氏 (国連地雷対策サービス部部長)2012年4月より現職。26年間の国連勤務の中で国連軍縮局地域軍縮課長、化学兵器禁止機関官房長、国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会(イラク)、国連事務総長副広報官、国連カンボジアミッション明石特別代表の補佐官等を歴任。経済学学士、法学、政治学修士のほか、フランス国防高等学院フェロー、NATO・国連軍縮フェローシップ。1958年8月生まれ。
廣田 司 氏 ひろた つかさ (外務省国際協力局 緊急・人道支援課長)外務省入省後、カナダ・インドネシア・豪州大使館で勤務。本省では、PKO・軍縮不拡散・国際情報分析などに携わる。2015年4月から現職。国際緊急援助隊の派遣を始めとする二国間の支援や、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)、WFP(国連世界食糧計画)、UNMAS(国連PKO局地雷対策サービス部)など人道支援に携わる国連機関を通じた支援を統括している。
出川 展恒 氏 でがわ のぶひさ (NHK解説委員)1985年、東京大学教養学部卒業、NHK入局。1990年から国際報道(主に中東、イスラム世界)に携わる。テヘラン、エルサレム、カイロ、バグダッドの各支局長を歴任し、2006年より解説委員。中東和平プロセス、同時多発テロ事件、イラク戦争などを現地から報道。アラブ諸国の政変、イラン核開発問題、IS(イスラム国)、シリア内戦、難民問題などをテレビ・ラジオで解説。現地取材も重ねている。
長 有紀枝 おさ ゆきえ (AAR理事長)1990年よりAARで旧ユーゴスラビアなど紛争下での緊急人道支援や地雷対策、地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)の地雷廃絶活動等に携わる。現在AAR理事長、立教大学教授、JPF理事等を務める。著書に『入門 人間の安全保障 恐怖と欠乏からの自由を求めて』(中公新書)、『スレブレニツァ あるジェノサイドをめぐる考察』(東信堂)。
景平 義文 かげひら よしふみ(AARシリア難民支援統括)2012年よりAARでトルコにおけるシリア難民支援を担当。年間の半分をトルコで活動し、日本ではNHK総合「ニュース深読み」、BS朝日「いま世界は」などに出演、シリア難民の窮状を伝え続けている。大阪大学出身
法人情報
代表者 |
理事長 長 有紀枝(立教大学教授) |
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設立年 |
1979年 |
法人格 |
認定NPO法人 |
AAR Japan[難民を助ける会]の法人活動理念
政治・思想・宗教に偏らずに活動することを基本理念としています。
支援活動を行う際には、困難な状況下にある人々の中でも、さまざまな理由から、特に弱い立場にある方々を、長期的な視点をもって支援していくことを重視し、活動を行っております。
一人ひとり多様な人間が、各々の個性と人間としての尊厳を保ちつつ共生できる、持続可能な社会をめざします。
AAR Japan[難民を助ける会]の法人活動内容
◆活動実績
【緊急支援】世界各地(累計10数カ国以上)にて、災害や紛争が起こった際に、難民や被災者への緊急支援を実施。
【障がい者支援】職業訓練を通じた自立支援、インクルーシブ教育などを実施。。
【地雷・不発弾対策】地雷回避教育、地雷除去、被害者支援を実施。
【感染症対策】トイレや手洗い場などの整備、感染症予防のための啓発などを実施。
【国際理解教育】チャリティコンサート、駐在員や事務局員による現地の活動報告会、講演会などのイベント開催のほか、学校によるNGO訪問の受け入れ、学校への出張授業などを実施。またチャリティグッズの販売などを実施。