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更新日:2016/02/05

フィリピン現地インターン 帰国報告会 「10か月間の挑戦」

認定NPO法人 アクセス
  • 開催場所

    京都 (東山いきいき市民活動センター(京都市内))

  • 募集対象

    社会人 / 大学生・専門学生

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基本情報

活動テーマ
開催場所

東山いきいき市民活動センター(京都市内)
http://higashiyamacds.main.jp/access/

必要経費

参加費 300円 (ドリンク、おやつ付)

募集対象

<こんな方におススメ!>
・国際協力の現場の、生の声が聞きたい
・フェアトレードに興味がある
・海外インターンに関心がある
・アクセスのことを知ったばかり、もっと知りたい
・最近、アクセスから遠ざかってしまっている

注目ポイント
  • 大学を休学し、フィリピンに飛び込んだインターンが、10か月の滞在を終えて2月3日に帰国!
  • 帰国ほやほやのホットなタイミングで、インターン本人が現地の状況を報告します!
  • フィリピン暮らしやNGO活動のリアルな体験談を聞けるまたとない機会です!
対象身分/年齢
特徴

募集詳細

今期インターンの担当業務は、村の就学調査、現地の状況を伝える記事執筆、

そしてフェアトレード事業の補佐。
今回は、特にチャレンジが多かったフェアトレード事業を中心に
報告していただきます。

フィリピンのお菓子をつまみつつ、
なごやかな雰囲気の質問タイムをたっぷりとる予定です。

「フェアトレードの現場の生の声」を中心としながら、
フェアトレード事業の今後の展望についてもお話します。


日時:2016年2月5日(金)18:00~20:00

場所:東山いきいき市民活動センター
京都市内

参加費:ドリンク・おやつ付 300円

プログラム: 海外インターンからの報告
フェアトレード事業の今後の展望
質問・感想シェア



お申込み方法:

☆Facebookユーザーの方は

にアクセスして、「参加」ボタンをクリックしてください。

☆その他の方は
メールまたはお電話で、お申込みください。
TEL 075-643-7232
メール [email protected]
「お名前」と「当日連絡先」を知らせください。



イベント詳細はこちら

体験談・雰囲気

特徴

法人情報

認定NPO法人 アクセス

“「子どもに教育、女性に仕事」フィリピンと日本で【力をつける】国際協力NGOアクセス Since 1988”

※ 認定npo法人とは、所轄庁により公益性を認められており、一般のNPO法人にはない「税制優遇」が適用されています。

代表者

新開純也

設立年

1988年

法人格

認定NPO法人

アクセスの法人活動理念

アクセスは、フィリピンと日本で貧困問題に取り組む、京都生まれの、国際協力NGOです。

「6人に1人が、小学校を卒業できない」と言われるフィリピンで、「子どもに教育、女性に仕事」を提供する活動を続けています。

フィリピンの貧しい人々も日本で暮らす人々も、ともに地球市民として「貧困を始めとする私たちが抱える社会的な課題を、 1人1人が主体となって解決し、より良い社会を作っていく」ことをめざしています。

アクセスの法人活動内容


【フィリピンでの事業】

都市貧困地区3ヶ所/農漁村貧困地区2ヶ所において、貧しい人々、
特に女性・子ども・青年を主要な支援対象とした、
以下のような事業を実施しています。


1.教育支援事業
2.生計支援・フェアトレード事業
3.青少年の健全育成事業


これらの事業を通じて、貧しい人々の生活状態を改善すると同時に、人々自身が貧困から抜け出すための問題解決能力を身につけられるよう支援を行っています。

(2019年度 活動対象者数:子ども約400人、女性約10人)


【日本・フィリピンの共同事業】

フィリピンを訪問し、貧困の現状や原因について学ぶスタディーツアーの実施

(2018年度 参加者数:61人)


【日本での事業】
1.地球市民教育活動
日本の小・中・高等学校・大学への講師派遣、講演会・映画上映会・写真展などの実施


2. フェアトレード商品の開発と販売

(2018年度売上げ:140万円)


3.フィリピン現地事業に対する国内支援活動
(2018年度に定期的に活動に参加したボランティア数:約40人)

活動実績

1988年
京都のお菓子メーカーが1988年に設立

1988年10月01日

シュークリームで知られたお菓子メーカー「タカラブネ」が、社会貢献活動を行うために、当団体の前身である「京都・アジア文化交流センター」を設立。日本で暮らす外国人の支援から活動を始め、90年代からフィリピンの貧困問題へと活動を広げる。現在はフィリピンの貧困問題の解決および日本の若者の育成に取り組んでいる。


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