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  1. (特活)関西国際交流団体協議会 外国人母子支援事業インターン募集

    更新日:2017/05/10

    (特活)関西国際交流団体協議会 外国人母子支援事業インターン募集

    関西国際交流団体協議会
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    基本情報

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    活動テーマ
    勤務場所
    • 大阪

    ・当協議会事務所(大阪市中央区内本町1丁目4-12 piaNPO2階)、大阪市中央区子ども・子育てプラザ(大阪市中央区島之内2-12-6)、その他事業実施会場(関西圏内)

    待遇

    無料

    勤務日程

    随時活動

    勤務頻度

    週2〜3回

    募集対象

    ・多文化共生、国際交流・協力活動、NPOセクターに関心があり、当協議会の趣旨に賛同できる方(類似分野での活動経験や知識のある人を特に歓迎)
    ・基本的PCスキル(ワード、エクセルなど)必須
    ・セミナーやイベントの企画・運営に関心のある方
    ・コミュニケーション能力が高く、学ぶ事・調べる事が好きな方
    ・チームワークで行動できる方
    ・何事にも積極的に取り組む方
    ・事務作業をいとわない方

    募集詳細

    今年度職員と一緒に外国人母子支援事業を担当するインターンを募集します!
    在住外国人支援に携わりたい方、将来NPO/NGOで働きたい方、多種多様な団体とのつながりを持ちたい方、ご応募をお待ちしています。

    ○事業について

    関西で暮らす外国人の女性と子どもを支援する組織と一緒に、多文化共生社会を目指して研究会・イベントなどを実施します。毎週火曜日には大阪市中央区子ども・子育てプラザで行われている、外国にルーツをもつ子どもたちの学習支援教室であるMinamiこども教室の運営をします。

    〈活動内容〉

    ・関係団体、企業、教育機関との連絡業務

    ・Minamiこども教室の運営(運営団体との調整・教室での事務局業務・広報・イベント企画・ボランティア統括など)

    ・事務作業 など

    ○応募方法

    次の書類を電子メールに添付しタイトルを【インターン応募】にして提出してください。

    ①履歴書(PCで作成、様式自由、写真添付)

    ②志望動機(400字程度、当協議会でやってみたい事と具体的なアイデアを含めて)

    ③自己PR文(1000字程度、募集業務遂行にあたり、自身がいかに貢献できるかを含めて)

    ※関連分野の研究実績、セミナーやイベントの企画・実施経験があれば、資料を添付してください。

    ※面談は随時行います。(採用者が決定次第、募集を締め切りますので早めにご応募ください。)

    体験談・雰囲気

    このインターンの体験談

    日本で暮らす外国人の方々の抱える不安や悩み、困難を実際に目にしたり、話をきいたりすることは非常に勉強になります。またこれらの事実を同じ国に住むものとして私たちは知っておくべきだとこの事業を通じて改めて考えさせられました。また「人」を支援する活動だからこそ「人」とのつながりをより深め、広げるきっかけになりました。
    私はMinamiこども教室の運営のサポートを通じてまさに社会を本気でより良くするために、こどもたちの未来を明るいものにするために、真摯に活動されている方々に出会う事ができ、自分の生き方に刺激を与えられました。
    自分を、社会を、共生ということを、学べて考える貴重な経験をさせていただいたことに感謝しています。

    法人情報

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    関西国際交流団体協議会

    代表者

    山内 直人

    設立年

    1984年

    法人格

    NPO法人

    関西国際交流団体協議会の法人活動理念

    関西国際交流団体協議会は、平和、人権、貧困、環境など地球規模並びに地域社会における課題解決と共生社会に向けて、国際交流・国際協力団体のネットワークを構築し、民間非営利活動の基盤強化と、市民の意識啓発や活動への参加促進を図る事業を行うとともに、多(他)分野の民間団体、行政機関、国際機関、企業・経済団体、教育機関等との連携を促進し、もって、平和の確立、人権の尊重、貧困の撲滅、環境の保全など豊かな地球市民社会の実現に寄与することを目的とする。

    関西国際交流団体協議会の法人活動内容

    行政指導ではなく、民間団体からの要望として設立した。

    早期に主要な団体のネットワークを築いた。

    多種多様な団体が、府県の枠を超えて参加している。

    会員が目的を共有し、主体的に参加している。

    活動の拠点を置いている。

    事務局を民間が担い、専従スタッフを置いている。

    行政依存ではなく、民間主体の運営である。

    会員およびスタッフの問題意識と熱意の高さ。

    行政機関との協力体制が構築できている。

    企業・経済団体との連携。

    独自のメディアを持っている。

    幅広い情報を収集し、整理・分析し、さまざまな問い合わせに対応できる。

    会員団体にとどまらず、全国の情報を持つ。

    高い信頼を得ている。

    ネットワークならではの活動に取り組んでいる。

    (1)NPO/NGOの活動基盤の整備

    (2)人材育成

    (3)市民の意識変革・活動への参加促進

    (4)多セクター間の連携促進