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更新日：2025/10/26
定例セミナー「消費税課税判定実務（障害者相談支援事業から）」＆NPO会計相談会
NPO支援東京会議
基本情報
障害福祉サービスの消費税課否判定を中心に、地域支援事業の課税問題を整理し、第二種社会福祉事業の改正動向も交えて実務的に解説します。
| 活動テーマ | |
|---|---|
| 開催場所 | |
| 必要経費 |
無料 |
| 開催日 |
18：00から18：30 会計個別相談 |
| 注目ポイント |
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| 募集対象 |
一般、NPO職員、NPO法人の顧問税理士、公認会計士の方が対象です。 参加する人の年齢層について
|
| 募集人数 |
50名 |
| スキル | |
| 特徴 | |
| 応募方法 |
こちらのページから応募してください。 |
募集詳細
2025年の締めくくりとなるNPO支援東京会議・12月定例セミナーは、テーマを「消費税課税判定実務（障害者相談支援事業から）」と題して開催いたします。
2023年７月の中日新聞の記事により全国に問題が波及した地域支援事業の障害者相談支援事業の消費税課税問題を中心に、「障害福祉サービス」に関する消費税課否判定実務（課税・非課税の判定）について解説をします。
講師は、税理士であり認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事の馬場利明氏。第二種社会福祉事業の改正の動向も含めてお話しします。
体験談・雰囲気
| 特徴 | |
|---|---|
| 雰囲気 |
団体情報
NPO支援東京会議
| 代表者 |
深谷豊 |
|---|---|
| 設立年 |
2004年 |
| 法人格 |
任意団体 |
NPO支援東京会議の団体活動理念
私たちNPO支援東京会議は、NPO団体がそのミッションを達成し市民活動が活性化するよう、専門性や経験を活かして側面から支援することをミッションとしています。
多くのNPOは財政的基盤の弱さから専任の会計担当者を置くことができず、また、会計担当者をおくことができても、NPOの会計に明るい人はわずかである状況です。
私たちは、NPOに関係する専門家や、NPOの会計担当者の会計・税務のレベルを上げて、NPOが正確な決算書類の作成や適正な申告を行うことができるように支援し、そのことにより、NPOのミッションの達成に寄与したいと考えています。
NPO支援東京会議の団体活動内容
■NPO法人や市民活動団体の皆様へ
・「NPO会計日誌」の販売
・インターネットで使えるNPO会計ソフト「N-Books」の導入支援
・認定NPO調査隊
・会計担当者向けメーリングリスト
■NPO支援組織や市民活動センターの皆様へ
・NPO会計日誌の解説講座への講師派遣
・NPO会計ソフト講座への講師派遣
・NPO会計税務の相談会や講座への講師派遣
・NPO社会保険労務や法人設立運営の相談会や講座への講師派遣
■NPO支援に関わる専門家の皆様へ
・専門家向け定例セミナー（基本的に月例開催）