講演会：「生活保護引き下げ違憲訴訟の意義と展望」（講演者：藤田孝典）

【イベント概要】

　生活保護を受けながら「生活苦」で自殺する人が、この間大幅に増えています。昨年の生活苦による自殺者は131人で、2022年の86人から約6割も増加しています。今年2~3月に山梨県が行った調査では、生活保護受給者のうち「生活が苦しい」と答えた人は75%に上り、冷暖房を使えない経験をした人は45%、1日2回食事を取れない人は14%に上ります。もはや、生活保護は「生存」を守る制度とは言えなくなっています。

　背景にあるのが、生活保護の引き下げです。国は、2013年から2015年にかけて、史上最大の引き下げ(最大10%)を行いました。これに対し、1000人以上の当事者や弁護士たちが、「このままでは生きていけない」「引き下げは恣意的であり、憲法違反だ」として声を上げてきました。

　いま、国は生活保護の引き下げのみならず、様々な社会保障を切り崩そうとしています。最近も、がん患者など高額の治療費を必要とする人の医療費を負担する「高額医療費制度」の見直しが検討され、難病患者から「治療を諦めて死ぬしかない」と悲鳴が上がりました。さらに、近年では高齢者バッシングのもと、一部の政党から、医療費削減のため高齢者の「尊厳死」を合法化しようという声まで上がり始めています。 生存が否定される社会と、私たちはどのように闘うことができるでしょうか?

　生活保護引き下げ違憲訴訟は、6月27日、ついに最高裁判決の日を迎えます。本イベントでは、初期から裁判に挑む当事者を支え、埼玉の連絡会の一員として活動を続けてきた藤田孝典さんに登壇いただき、生活保護引き下げ違憲訴訟の意義と展望について考えます。

【講演者】

藤田孝典（ふじた たかのり）

社会福祉士/NPO法人ほっとプラス代表理事/聖学院大学 客員准教授
さいたま市にて、路上生活者・高齢者・障害者・難民など生活困窮者に対する生活支援、自立支援などのソーシャルワークを実践。貧困者を生み出す社会の側を変えるべく、厚労省社会保障審議会の特別委員などを歴任し、社会福祉全般に関する政策提言やソーシャルアクション活動に取り組んでいる。著書に『ひとりも殺させないーそれでも生活保護を否定しますかー』『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』など多数。