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更新日:2025/05/14
社会貢献活動の真価を引き出す:インパクト評価を戦略・文化・顧客関係に組み込む方法
一般社団法人World in You
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基本情報
企業がいかにインパクト評価を戦略、企業文化、顧客関係に組み込んでいるかについて、イギリスと日本企業からゲストスピーカーを招きお話を伺います。
活動テーマ | |
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開催場所 |
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必要経費 |
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開催日 |
2025年5月13日(火)17:30-19:30(終了後、希望者で懇親会) |
募集対象 |
・企業のサステナビリティ・ESG・CSRや、D&I、人材育成を推進されている方 |
募集詳細
ETIC.とWorld in Youでは、企業の社会貢献活動に関わるセッションを2024年より連続開催しながら、企業でCSR、サステナビリティ、ESG等に関わる皆さまと、社員エンゲージメントや社会貢献活動の今とこれからを探求&実践するコミュニティをはじめています。
第4弾となる今回は、企業がいかにインパクト評価を戦略、企業文化、顧客関係に組み込んでいるかについて、英国を代表する社会的企業の創業者として多くの企業と協働してきたダーク・ビショフさん(Hatch Enterprise 創業者)、そして日本の企業で社会的価値創造推進に取り組まれている大萱 亮子さん(三井住友フィナンシャルグループ 社会的価値創造推進部 上席推進役 シニアサステナビリティエキスパート)をお迎えして、事例を聴きながら参加者の皆さんと対話します。
ビジネスへの期待が変化し続ける今、インパクトを測定することは単なる説明責任だけではなく、戦略、レピュテーション、長期的な存在意義に関わる問題です。
既に社会的価値の可視化に取り組まれている方も、インパクト評価を模索している方も、単なる報告書作成を超えて、インパクト評価を戦略的に行う実践について深堀りする機会としてご活用ください。
本セッションでは、以下のような問いを扱います。
- ・グローバル企業や日本企業は、インパクト評価をどのように戦略的に行っているのか?
- ・インパクト評価について、経営層や各部門など社内の賛同をいかに得て、組織の意識統一を図るのか?
- ・インパクトを可視化し、ステークホルダーの巻き込みに役立つツールやフレームワークにはどんなものがあるか?
- ・インパクトを生み出す過程において、顧客も巻き込み共創することは、どんな価値につながるのか?
- ・ご自身が今直面しているチャレンジは、どのように解決していけるだろうか?
参加者の皆さんとの対話を通じて、企業の社会インパクト評価を「戦略」として位置づけ、企業価値の向上につなげるためのヒントを探っていきたいと思います。
想いを持った企業リーダーのみなさまとのつながりを育む機会としても、ぜひこの場をご活用ください。
◆日程:
2025年5月13日(火)17:30-19:30(終了後、希望者で懇親会)
◆場所:
東京都港区汐留/新橋エリア(お申込みいただいた方に、場所の詳細をお送りいたします。)
◆内容:
・ゲストスピーカーからの話題提供
・参加者からの質疑応答
・グループディスカッション:参加者による課題・事例共有、相互フィードバック
・ネットワーキング(終了後、ご希望する方懇親会(実費別)を予定しています)
◆対象:
・企業のサステナビリティ・ESG・CSRや、D&I、人材育成を推進されている方
・社会的インパクトを戦略に統合したい経営層
※対象に該当しない方からのお申し込みは、参加をご遠慮いただく場合がございます。
◆言語: 日本語(英日通訳あり)
◆定員:
30名程度(先着順の受付)
◆参加費:
4,000円 / 名
◆お申し込み方法
本Peatixページからお申し込みください。
◆ゲストスピーカー
ダーク・ビショフさん、Hatch Enterprise 創業者
連続起業家。2004年より、サステナビリティ、若者の就労支援、アントレプレナーシップの領域で、ロンドン、ヨーロッパを拠点に50以上のプロジェクトに取り組む。
2013年にHatch Enterpriseを創業。女性、黒人・アジア系移民など起業へのハードルが高いとされる層に対してこれまで8,000人以上の起業や事業展開を支援し、英国を代表するソーシャルエンタープライズへと成長させてきた。
ブラックロック、UBS、ピザハットなどの企業から多様な形で社員ボランティアを受け入れ、自社の起業支援プログラムを運営するほか、企業と非営利組織をつなぐさまざまな社会的活動を展開している。
大萱 亮子さん、三井住友フィナンシャルグループ 社会的価値創造推進部 上席推進役 シニアサステナビリティエキスパート
1999年住友銀行(現三井住友銀行)西野田支店入行後、大企業法人営業、国際業務、海外大学院(MBA)派遣、投融資企画部を経て2017年より経営企画部CSR室で社会貢献に従事。公益財団法人三井住友銀行国際協力財団専務理事
◆主催
特定非営利活動法人エティック
1993年設立、2000年にNPO法人化し、人口減少、経済縮小、超高齢化社会における都市と地方の関係や、日本や世界の未来を考え、実践し、支え合い、学びを共有し、また次の未来を描く、未来をつくる人たちのコミュニティづくりの活動を推進する認定NPO法人です。日本初の長期実践型インターンシップの事業化や若手社会起業家への創業支援を通じこれまで約12,500名の若者たちが変革・創造の現場に実践者として参加、1,900名を超える起業家を輩出。またその仕組みを全国80地域の連携組織へ広げています。
一般社団法人World in You
「世界の誰でも どこからでも より良い社会づくりに力を発揮しあえる世界」をビジョンに、組織・セクター・国などの様々な境界を越えてより良い社会を目指して共創するリーダーや組織、コミュニティを育てています。ビジネスリーダーと非営利組織の経営者が、社会課題解決事業の経営について本質的な議論・協働を行う実践型リーダーシッププログラム「ボードフェロープログラム」をはじめ、多様なセクター間の越境リーダーシップ、非営利組織のガバナンス、社会起業家等の海外展開に関する事業を行っています。
法人情報
法人格 |
一般社団法人 |
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World in Youの法人活動理念
人々が、違いを理由に分断してしまうことで、社会から失われているものがある。私たちに多様性があるからこそ、それを活かしてより良い未来づくりに力を合わせられるのではないか。この想いは、私が小学校1年生の頃からもっており、日本とアメリカに住みながら、社会起業家との協働・伴走を15年以上してきた中で、より強くなってきました。
World in Youには、それぞれの経験や想いから、「世界の誰でも どこからでも より良い社会づくりに力を発揮しあえる世界」に私と同じように共鳴する人々がつどっています。これは、World in Youの前身であるWorld in Asia、World in Tohokuの頃からそうで、2022年に元々の創業理念をよりまっすぐに広く伝えるために、World in Youと改名しました。
World in Youという名前は、実はWorld in Youで終わるのではなく、その続きがあります。あなたの中の世界(world in you)と他の誰か・どこかの世界(world in 〇〇)が出会うことで、お互いの世界がより豊かになる、そして、より良い社会につながる、ということを表しています。
これを事業として行うときに、今まで出会っていなかった人々が境界(バウンダリー)を越えてつながり、より良い社会を目指して共創するための出会い、関係性構築、学び、協働の実践の場を、私たちは提供しています。
中でも、非営利やビジネスを含む異なるセクター間、そして、日本と海外とをつなぐ、をフォーカスにしています。どういったレベルでつなぐかというと、社会を良くするための共創を育むために、リーダーシップ、組織の意思決定を始めとするガバナンス、関係性構築、に焦点をあててつないでいます。
今・これからの時代、複雑な社会課題に取組むには、バウンダリーを越えて多様な視座を行き来し、人々の協働・共創を媒介できるリーダーシップや組織が、もっともっと必要です。
必要なだけでなく、世界中だれでも、どこからでも、より良い社会づくりに力を合わせられることって、とてもわくわくする、やりがいの感じられることだと思うのです。
この世界に自分がいることで、世界が自分を通過することで、何かが少しでも違っていてほしい、何か少しでも良くなっていてほしい、という願いに共鳴してくださる方、World in Youをご一緒できますことを楽しみにしています。
山本未生 World in You代表理事
World in Youの法人活動内容
大切にしているバリューと主な事業
Cross-Boundary Leadership
今そしてこれからの時代に必要とされる、社会に開かれたグローバルな越境リーダーを育てるために、多様な人財が出会い、ともに学び成長し、協働するプログラムを提供、共同企画実施しています。企業向けリーダーシップ研修、企業と非営利の協働プログラム等があります。Governance for Impact
多様な人々がその視点やリソースを、組織の意思決定、ミッション実現に活かしていく、社会的価値を創出するガバナンス (Governance for Impact) を探求し実践を広げていくため、ボードフェロープログラム、ガバナンス&ボード分野の研修・コンサルティング、ナレッジの蓄積・発信などを行っています。Global Mindset
自らの地域で社会的価値を創出する非営利組織や企業が、世界の知見や事例に学び、世界へもインパクトを広げていくことを後押しするため、海外展開支援・資金調達支援・事例調査などを行っています。