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更新日：2025-03-25
【東京都豊島区】ひとり親家庭の中学生を支援する教室の学習支援講師のリーダーを募集
株式会社キズキ
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基本情報
「地元・地域・子どもたち」に貢献できる活動です。資格不要、未経験者歓迎最短1分の簡単応募。大学生、主婦/主夫、シニア世代、教育/福祉/心理系のフリーランスなど、様々な方にご活躍いただけます。
| 活動テーマ | |
|---|---|
| 活動場所 |
【勤務地】 |
| 必要経費 |
①アルバイトの場合 |
| 所属期間/頻度 |
活動頻度：週1回からOK 【活動内容】 |
| 注目ポイント |
|
| 募集対象 |
【必須条件】 |
企業情報
株式会社キズキ
| 代表者 |
安田祐輔 |
|---|---|
| 設立年 |
2011年 |
| 法人格 |
株式会社・有限会社・合同会社 |
キズキの企業活動理念
キズキでは、「何度でもやり直せる社会をつくる」ことをビジョンに掲げ、不登校や中退、引きこもり、生活困窮、うつ病、また発達障害など、様々な困難に直面した方たちに向けた事業を展開しています。
様々な理由で挫折を経験した人たちが、もう一度やり直すことができるような事業をつくり続けることで、私たちはこれからも、様々な困難を抱える人たちに徹底的に向き合い続けていきます。
キズキの企業活動内容
【何度でもやり直せる社会をつくる】
私たちは教育/福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンの実現を目指しています。
創業以来毎年約145％成長を続け、20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが活躍する勢いのあるベンチャー企業です。
■学習支援事業
〇不登校、うつ、発達障害、中退などを悩みを抱えた方々向けの個別指導塾「キズキ共育塾」と家庭教師「キズキ家学」を運営
〇2026年4月、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校
■就労支援事業
＜キズキビジネスカレッジ＞
〇うつや発達障害等による離職者が、長期就労のための「ビジネススキル」と「メンタル」の基盤を身につけられる就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」と就労継続支援B型「キズキワークス」を運営
■公民連携事業
国や自治体から受託した生活困窮世帯やひきこもり等様々な困難を抱える方への支援事業を運営
〇国・自治体の教育×福祉等の社会課題に関する施策づくりのための調査研究や自治体計画の策定
■新規事業
〇2026年7月外国人就労支援事業の子会社「株式会社Kizuki-Asha」設立
【事業実績】
■学習支援事業
〇個別指導塾「キズキ共育塾」：16拠点（首都圏/東海/関西/九州）
〇累計生徒数約14,000名以上累計、相談者数約27000名以上。
■就労支援事業
〇就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」：12拠点（首都圏/関西）
〇累計利用者数約1,200名、累計相談件数約 16,000件
■公民連携事業
〇国ならびに全国の自治体からの受託事業数：63事業
【メディア実績】
〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論
〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介
〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介
〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介
取り組む社会課題：『教育格差』
活動実績
代表安田が横浜市、内閣府からの創業支援により、不登校・ひきこもりの若者支援をスタート
2010年
NPO法人キズキを設立・「キズキ共育塾」スタート
2011年
巣鴨のマンションの1室で、学習支援事業「キズキ共育塾」をスタート。
公民連携事業スタート
2014年
新宿区若年者就労支援室の運営を受託。公民連携事業を開始
株式会社キズキ設立
2015年
NPO法人キズキとの2法人体制の確立。キズキ共育塾生徒数が100名を超える。
キズキ共育塾を新たに３つの拠点にて開校
2017年
2016年に第二教室としてキズキ共育塾秋葉原校を開校。
翌2017年、キズキ共育塾大阪校・池袋校を開校。キズキ共育塾代々木校を拡大移転。
生徒数は270名を超える。
スタディクーポンプロジェクトスタート
2017年
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)と共にスタディクーポン・イニシアティブを立ち上げる。
公民連携事業では、足立区の「ひとり親家庭を対象とした家庭教師派遣事業」を受託。
代表安田の著書『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』出版
2018年
代表安田が執筆した『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』が講談社より出版される。
「キズキビジネスカレッジ」スタート
2019年
就労支援事業キズキビジネスカレッジ新宿御苑校がオープン。
学習支援事業では、2018年にキズキ共育塾武蔵小杉校、
2019年にキズキ共育塾吉祥寺校・横浜校を開校。生徒数は550名を超える。
公民連携事業では、2018年に大阪府吹田市の事業、
2019年に東京都渋谷区・八王子市、大阪市住吉区の事業を受託。
新たに5つの自治体から事業を受託
2020年
公民連携事業にて、大阪市阿倍野区、住吉区、淀川区、大正区、神奈川県川崎市から教育支援事業受託。
就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ新宿校がオープン。
「家庭教師キズキ家学」を開始
2021年
株式会社グロップ（岡山県岡山市）から不登校・中退者向けの家庭教師派遣事業「東京家学」「関西家学」を譲受し、学習支援事業にて「家庭教師キズキ家学」がスタート。
就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ大阪校・横浜校がオープン。
代表安田の著書『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』出版
2021年
代表安田が執筆した『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』が翔泳社より出版される。
代表安田の著書『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』出版
2022年
代表安田が執筆した『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』がKADOKAWAより出版される。
代表安田がNHK討論番組「日曜討論」に出演
2022年05月08日
5月8日(日)、NHK「日曜討論」に代表の安田が出演。
野田こども政策担当大臣や専門家とともに、「子ども・若者の声 社会や政治にどう届ける?」をテーマに討論。
キズキ共育塾西新宿校を開校。
2023年
「学校休んだほうがいいよチェックリスト」を公開。
「アウトカムファンド for IMM」にて、キズキが「社会課題の解決に革新的に取り組む事業者」に採択
キズキ共育塾大宮校・三軒茶屋校・神戸校を開校。
2024年
2025年
キズキ共育塾天王寺校・町田校・福岡天神校開校。
就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ八王子校・神戸三宮校・大宮校を開校。
TORiX株式会社代表取締役・東京学芸大学客員准教授の高橋浩一氏を初代所長に迎え、社会課題の調査研究組織「キズキ総研」を設立。
2026年
就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ西船橋校 ・天王寺校を開校。
障害者人材紹介事業を柱とする子会社「キズキキャリア株式会社」を設立。
通信制高校「鹿島山北高等学校」と提携した通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校。
公民連携事業にて、関東関西の自治体と連携し、貧困家庭の子どもの学習支援、引きこもり支援等、現在63件の受託支援事業を行なっている。（2026年6月現在）