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更新日:2024/01/26

能登地震 被災地に光を

特定非営利活動法人みらい事業団
  • 活動場所

    オンライン開催/フルリモートOK, 東京, 神奈川, 新潟他1地域 (オンラインでの支援であれば全国どちらからでもご応募ください。)

  • 必要経費

    無料

  • 募集対象

    社会人 / 大学生・専門学生 / 高校生 / 小中学生 / シニア

  • 活動日程

    随時活動(活動期間:応相談)

基本情報

当団体は前身となる「NPO法人みらい東北」で東日本大震災の発災当時から被災地に寄り添った支援活動を行ってまいりました。この経験の中で他団体では気づきにくい切実なニーズに灯りの問題があります。

活動テーマ
活動場所

オンラインでの支援であれば全国どちらからでもご応募ください。

必要経費

無料

活動日程

随時活動(活動期間:応相談)

募集対象

能登現地での活動よりも在宅でできる支援活動の拡散によって応援いただく割合が多い募集内容です。

注目ポイント
  • 当団体独自の支援活動です。被災地の住民の方々のニッチで切実なニーズに応えます。
対象身分/年齢
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募集詳細

▼自己紹介

私は2011年~2019年までNPO法人みらい東北(新しい東北官民連携推進協議会会員)として東日本大震災の復興支援活動に携わって参りました。そして宮城県にて訪問介護、移送車両、入浴車両の導入支援をいち早く行いました。また、多くの住民からの切なる声に応えてソーラー街灯の設置に尽力しました。

現在は群馬県でNPO法人みらい事業団を立ち上げ、被災地支援の経験から①地域活性化により地域の自給自足を高める必要と➁世界の平和を訴える必要性の2点から活動し特にウクライナで被害を受けている市民の為の支援活動に力を入れています。ウクライナの児童の描いた絵を前橋市役所で展示し、子供たちとウクライナの避難民の方のワークショップを開く、ウクライナで被害を受けた子供達の体験集の翻訳と出版、普及にチャレンジするなどの活動に力を入れています。

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▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

能登で大地震、津波が街を襲う光景をTVで見て、10年前の東日本大震災での記憶がフラッシュバックしました。そして、あの頃、被災地各地で切実に灯りを求める住民の声が伝わってきて、でも政府も支援団体にも声が届かなかったことを思い出しました。

現地に行ってみればわかります。暗いんです。焼失や地盤崩壊で街灯が失われて物理的に暗いことが精神面の不安を増幅させるようでした。学校や仮設住宅からの帰り道、特に子ども達の通学に暗い夜道を歩かせることに、親たちの「何かできないか 何も自分達はしてやれないのか」と涙を流して私に街灯を持ってきてくれるよう、宮城県各地から頼まれたものです。

その記憶が呼び覚まされ、今度こそ迅速に支援しなければと皆様への助力をお願いする為にこのクラウドファンディングを考えました。

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「ソーラー式街灯とは」

ソーラー式街灯とは太陽光パネルにより電力供給する街灯のことです。

被災地にこの街灯を設置することには大変多くのメリットがあります。 津波や火災により電柱の消失した地帯へ迅速に灯りをともす。 地震により地盤の緩んだ地域では移設の可能な街灯が最適 仮設住宅に導入すれば電気代などのトラブルを解消する 携帯のアンテナ、電源コンセント、情報パネルなどを設置できる

この街灯は天井クレーンで一本一本製作する為にコストが高く、ライン化をすることで低廉化します。

現在は設置コストは電柱と同等か高くなります。私は10年前の東日本大震災時にこの街灯の先進性に着目し当時最高度のパネル能力を誇っていた日本の国産産業化も考えました。実は10年前に既に経済発展が予想されていたアフリカ、中国での需要が見込まれていました。その前段階で自治体の防災用品として指定することで、生産分岐点をカバーする本数を確保し製造の活性化をはかることも着想しました。

しかし、当時は名古屋の企業に提案して女川で簡易工場の建設まで話が進みましたが実現はしていないと思います。現在、このソーラー街灯の世界トップシェアは中国です。日本のソーラー技術をソックリ移転したと聞いており大変に悔しい思い出となっています。

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要点をまとめますと

「本格的な復興までには電柱が不足する」

日本では灯りとえば電柱です。NTTの電線ですね。これは町の計画が立てられてから本設されますから、全てに行きわたるには1,2年以上かかります。それまでは仮設住宅となり、必要最低限の設置となります。

「東北、北陸の闇は暗い」

ちょうど東日本大震災の季節も3月で暗い時期でした。それでなくても日照時間の少ない北陸では夜が長い季節がまだまだ続きます。

「地震で地盤が緩くなっているーソーラー街灯は移設や容易」

東日本大震災でもそうでした。電柱を立てても台風や崖崩れでたびたび電柱や道路、橋を創りなおせねばなりませんでした。移設の比較的容易なソーラー街灯は被災地での設置場所の変更に即応できます。

「電気代がかからない」

当然電球の交換やメンテナンス、修繕は必要ですが日々の電気代がかからない為に東日本大震災時の仮設住宅では電気代のトラブルが起きず喜ばれました(南三陸 戸倉中学校仮設住宅)

「通信インフラを追加できる」

携帯の基地局機能や携帯の充電、地域情報の読み込みなどの情報拠点としての役割も果たすことができます

▼プロジェクトの内容

①石川県でのソーラー街灯の最も切実に必要としている地域、箇所を絞り込みます。石川県の危機管理課とも連携しながらインフラのダメージの多い地域を中心に役場、住民の声をうかがいます。

➁ソーラー街灯製造メーカーに製造を打診します。寄贈も当然喜んで受け入れます。過去、南三陸の仮設住宅に3本寄贈。亘理町の仮設住宅に簡易街灯を仮設受託住民1,000名(ほぼ100%)の署名を元に町により設置しました。

➂石川県、設置場所の町の行政担当者と共に設置に同行、確認します。

▼プロジェクトの展望・ビジョン

何と言っても切実な被災地の灯りの問題を解消することが求めまれます。しかし、当然10本そこそこではニーズの全てに応えられるものではありません。かといって元々暗い地方部に高価な街灯を設置することは被災地以外の日本全国の他地域の同種の課題を抱える方々から理解を得られるものではないと思います。

このプロジェクトは物理的な、そして過剰に被災地を照らすことが目的ではなく、大規模な災害の発生により緊急のニーズだったり生活の不安を抱える住民の方々には灯りの温もりを届けることこそが私達の使命であると考えます。

助け、助け合えることをこの街灯の寄贈によって届け被災地の困っている子供達、ご両親と思いやりを基盤とする交流をしましょう!

末筆ながら、東日本大震災時の経験から災害備蓄に水や簡易トイレと共にソーラー式街灯を必置すべきと確信しました。今一度その必要性を皆様にお考えいただけましたら幸いです。

プロジェクト実行責任者:内藤 秀夫(特定非営利活動法人みらい事業団)プロジェクト実施完了日:2024年5月10日プロジェクト概要

被災地にソーラー街灯を寄贈する為 5か月で設置に至るまで

①現地ニーズ調査(誰がもっとも切迫して必要としているか)および設置の為、群馬ー石川間14往復 ➁ソーラー街灯入手先選定 交通費群馬-東京往復14回 ➂ 現地打ち合わせ及び監督含め14回 ソーラー街灯購入40万/本×10本

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法人情報

特定非営利活動法人みらい事業団

“困難な社会であっても果敢に未来を切り開き、創造する。”
代表者

内藤 秀夫

設立年

2011年

法人格

NPO法人

みらい事業団の法人活動理念

東日本大震災以来、宮城県石巻市への介護従事者の派遣や街灯設置などの復興支援から始まり、笑いヨガや綱引き、音楽を活用して、地域住民の心の交流を深めるイベントを開催して参りました。

コロナウィルスの蔓延については1月末の時点で国内や海外での蔓延を予想し、その対策について考え続けてきました。その結論として「助け合いの気持ちを失わない」「打てる手は迅速に実行する」「政府だけに依存せず自分達で身を守るしシステムを創る」という3点について皆様のご支援、ご協力を頂いて実現したいと考えました。写真は被災地の住民の方と共に「綱引」をしている私です。この綱引のように未来をひっぱり出し、明るい社会を創生するプロジェクトを総称して「天岩戸プロジェクト」と名づけました。

みらい事業団の法人活動内容

群馬県内、また周辺地域で新たに未来型地域モデルを目指すコミュニティを支援します。支援の為のSNS広報や会計、行政手続きなどを学び、身に着けた技術をもとに実践します。政府、地方自治体や企業とも連携し地方創生にチャレンジいます。もちろん難しい勉強ばかりでなく、映画祭、音楽祭など楽しいイベントづくりを通じてワクワク感を共有します。

仲間と共に成長しあいながらチームで新たな社会、街づくりというビッグプロジェクト、そしてそれぞれの夢や目標を共に実現してゆきます。

取り組む社会課題:『戦争』

「戦争」の問題の現状  2021/11/30更新

人口動態としての高齢化だけでなく、耕作放棄地の増加や産業力の停滞など日本全体が未来に希望が持てる状況でなくなっている。安心して人々が暮らし家族や地域、事業の成長を展望しづらい時代となっている。

「戦争」の問題が発生する原因や抱える課題  2021/11/30更新

首都圏への人口の一極集中や農・漁業など第一次産業への技術導入、新産業への育成の後ろ向きな社会動態が経済面でも精神面でもインフラを硬直化させてしまっている。若々しい新たなチャレンジ、生活を安定させる支援策が求められる。

「戦争」の問題の解決策  2021/11/30更新

首都圏からまだまだ潜在的な底力を秘める地方にパワーシフトを起こす。移住が分かりやすい取組だが、そもそも収入面や生活面で自立できるよう、全く新たなシナリオを私たちは用意している。このシナリオの推進の為には緻密で連続的な様々なプロジェクトの実行が必要であり、皆さまのプロジェクトへのご参加、ご協力を求めたい。

活動実績

2011年
2011年3月11日に代表内藤が支援活動を始めた

2011年03月11日

主な活動実績

2011年3月~2012年10月

横浜の介護事業所NPO法人ハッピーライフを中心に神戸、東京のユニバーサルツーリ

ズム、福祉系団体のネットワークにより福祉避難所、仮設施設、仮設住宅への介護職

員、介護車両、入浴車両を派遣するコーディネート支援を主として物資供給、サロン

開設、石巻市や内閣府への政策提言等、石巻、南三陸を対象地域として支援を行った。

2011年11月~2013年12月

津波による街灯の損壊、定住地域の移動などによる通学路の変更に伴う住民からの灯

りの要望に応え、宮城県全地域(自治体、仮設)の街灯希望調査を行い、南三陸で約

500名、亘理町で1,000名の署名を集め政府に要望書を提出した。

企業寄付、助成金により南三陸に計5基、亘理に5基の街灯を設置。亘理では通学路

の農道に行政に働きかけて街灯設置に成功した。

住民自治組織の結成を働きかけ、南三陸町初のNPO法人「NPO法人みらい南三陸」の

立ち上げに成功した。石巻鮎川でも結成支援を行った。

気仙沼、石巻での移送、医療福祉支援に参加。経済的支援を行う。

2012年4月~2015年4月

街灯のみでなく心の灯りが必要と考え、NPO法人ラフターヨガジャパン(東京)と連

携し年4回ほどの代表によるセッションを石巻、亘理、南三陸、気仙沼で毎年行った。

イベントとして行うのみでなく、現地住民への定着を目標に現在まで継続し、特に南

三陸、石巻鮎川ではコミュニティ育成に取り入れられつつある。」

2014年から2015年まで日本郵便株式会社より助成を受け 亘理町で訪問介護事業設立、ラフターイベントを核とする地域コーディネート支援活動を実施し、首都圏では復興支援イベントを実施した。

「新しい東北」官民連携推進協議会 会員登録

2016年~

復興庁主催「あたらしい東北ビジネスプランコンペ」一次書類審査合格(笑顔王国宮城プラン)

復興綱引きイベント「笑顔でつながる地球」プロジェクト 各地で開催

8月6日 埼玉県日進町にて日進町自治会、NPO埼玉と連携し実施。

小学校グラウンド 福島県綱引連盟が審判員

8月14日 渡波市民祭りに出店 カブキロックスの氏神一番さんが出演協力。

本来市民のお祭りなので外部アーティストさんの参加は特別に認可いただきました。

場所:石巻市渡波 サンファンパーク、メインステージ

10月9日 東日本大震災の被災地を食から応援するF1グルメ、社)日本綱引き連盟と連携し復興支援イベント展示、出店。

復興グルメ会場、サンファンパーク内で実施。

宮城県綱引連盟会長 現東北綱引連盟会長の渡辺さんが審判。

12月4日 代々木公園で行われたNPO祭りの開催レセプションにてメインステージにて実施。戸塚区綱引連盟審判員さんが審判。

2017年

1月29日 埼玉県杉戸町で行われた協働型災害訓練にてレセプション実施。

復興庁 新しい東北官民連携推進協議会・宮城県移住定住協議会加盟

6月29日 渋谷 Lamamaにて復興支援ライブ開催 100名以上が応援にきてくださる

7月29日 江ノ島 江ノ島大師ににて復興支援ライブ

8月 4日 石巻鮎川にて 復興支援綱引 復興支援ライブ開催

石巻市 後援 取得

鮎川港まちづくり協議会 協力

10月13日~15日 台湾 台南博物館にて南三陸、石巻の観光、メディア関係者の報告会開催

2019年 2月 衆議院会館にて300名参加の復興シンポジウム開催

2019年5月 台湾にてシンポジウム開催

2020年2月 ベトナム大使、復興大臣を招待してのシンポジウムをコロナ感染拡大を見越して

      早期に中止した。



ウクライナ 支援の実績

3/4 渋谷での大使館主催デモに参加

3/5 HP立ち上げ

3/7 NPO日本ウクライナ・モルドバ友好協会と共同プロジェクト開始

3/17 衆議院議員会館にてロビー活動3/27 高崎にて募金活動(NHKの取材が入る)

3/28衆議院第一議員会館にて前復興大臣渡辺博道議員と対談

4/3 秋葉原チャリティーイベント

4/4 渡辺博道議員、外務省職員、在キエフのウクライナ人道支援担当者と対談。支援物資の拡充に合意札幌では募金活動

4/7 NGOジャパン・プラットフォームとZoomミーティング。モルドバ支援協力合意

2022年
ウクライナ支援プロジェクト開始

2022年02月25日

ウクライナ 支援の実績

3/4 渋谷での大使館主催デモに参加

3/5 HP立ち上げ

3/7 NPO日本ウクライナ・モルドバ友好協会と共同プロジェクト開始

3/17 衆議院議員会館にてロビー活動3/27 高崎にて募金活動(NHKの取材が入る)

3/28衆議院第一議員会館にて前復興大臣渡辺博道議員と対談

4/3 秋葉原チャリティーイベント

4/4 渡辺博道議員、外務省職員、在キエフのウクライナ人道支援担当者と対談。支援物資の拡充に合意札幌では募金活動

4/7 NGOジャパン・プラットフォームとZoomミーティング。モルドバ支援協力合意



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