【社会人歓迎】当法人を財務面からサポートいただける方、大募集中!

NPO法人こどもの教育を支援する会

基本情報

【当法人を朝日EduA、読売新聞、めざましテレビが紹介】助成金関連や広報担当者を大募集!
高校生から社会人まで、教育に関心ある方、スキルを活かしたい方、新しい事に挑戦したい方等、ご応募お待ちしてます!

活動場所
  • フルリモートOK
  • 東京新宿区 新宿区 (地図)
  • 愛知
  • 大阪
  • 福岡

オンラインを中心に活動しています。フルリモート歓迎です。
上記の都道府県以外でもご応募可能です!

必要経費
  • 入会金:6,000円

◆ 入会費:1,000 円
◆ 年会費:5,000 円(高校生は免除)

別途ボランティア活動証明書を発行する場合は手数料として下記料金を頂きます。
◆ 通常価格:3,000 円(納期2週間)
◆ 特級価格:4,000 円(翌日対応)

頂いたお金は全て法人運営、収益事業のサービス維持費や広告費・人件費に当てられ、1年ごとに決算書を都庁に提出しております。

所属期間/頻度

活動頻度:頻度は相談可
所属期間:長期歓迎

週1回のオンライン会議(1時間程度)がベースとなります。

注目ポイント
  • 意見が反映されやすい
  • 全国どこからでも参加可能
  • 子どもの教育格差の是正に携われる
募集対象
  • 社会人
  • 大学生・専門学生

【概要】
当法人が活動するための資金調達等に関する活動に取り組んでいただきます。具体的には、寄付金の募集や助成金申請などです。当法人が円滑に教育機会格差是正への取り組みができるようにするための、運営面での活動となります。

【応募資格】
年齢・職業問わずどなたでも大歓迎です!教育機会格差是正に少しでも興味のある方はぜひ一緒に活動しましょう!

【入会について】
皆さまの不安の解消とミスマッチ防止のために、ご応募いただいた方にはまず、オンラインで面談(お時間は15分ほどです)をさせていただいております。
以下のうち、面談可能な日時をご連絡ください。なお、詳細はメールにてお伝えしますので、educ4ch.org のドメインの許可をお願いいたします。届いていない場合は、迷惑メールも併せてご確認ください。

平日:22時から24時
土日:10時から24時

【よくある質問】
Q. 土日または平日しか活動できませんが大丈夫ですか?
A. 問題ありません。週1回程度のグループミーティング以外は、個人作業となる場合も多いです。

一緒に活動する人の年齢層について

  • 大学生
  • 20代社会人
  • 30代
  • 40代
  • 50代〜

募集人数

3名

スキル
  • ライティング
  • 会計

募集詳細

私達とともに活動してくれるメンバーを募集します!

オンラインでもオフラインでも、年齢や居住地問わず参加可能です。

活動内においては、年齢や活動歴等は全く関係なく意見交換を行っています。

メンバーそれぞれが、自分の生活に合わせて活動に参加しています。定期試験や部活、就職活動などで忙しい時期は活動頻度を減らしたり、お休みしたりできます。

少しでも興味を持ってくださった方はぜひご連絡ください!


体験談・雰囲気

特徴
  • 初心者歓迎
  • 短時間でも可
  • 資格・スキルを活かせる
  • ボランティア証明書発行
雰囲気
  • 成長意欲が高い
  • 真面目・本気
男女比

男性:60%、女性:40%

法人情報

こどもの教育を支援する会の法人活動理念

「貧困の負のループを無くしたい。」

それが NPO 法人を作ろうとしたきっかけでした。 お金持ちの家庭に生まれた子は、恵まれた環境で学習でき、高学歴になりやすく、結果所得が高くなる傾向がある。 全員がそうだとはいいませんが、生まれた環境によって、勉強のしやすさが左右されるのはあまりにも不平等だ、 そういう思いが強くありました。


但し、我々は貧困の家庭の子どもたちだけを対象にはしません。

お金持ちの家庭に生まれた子でも、家庭内の問題や学校での問題に苦しんでいる子どもは数多く存在するからです。 障がいを持つ子どもや児童養護施設で生活する子どもなど、限定した層を対象に活動している NPO 法人は多く存在しますが、我々はそういった限定的な活動を行う組織だけでなく、現代の多種多様な様々な問題に柔軟に対応できる組織がこの社会には必要であると考えています


誰かのためになるものを創り続けようー。

これが我々の思いです。我々の活動は必ず誰かのためになる。我々は様々なことにこれから挑戦します。


記載の事業は、代表の石橋だけが考えたものではありません。

メンバーが独自にアイディアを出し、それいいね!やってみようよ!それくらいの"ノリ"です。2020 年 3 月に設立したばかりの団体です。0 から 1 を作ってみたい、何か大きなことの初期メンバーになりたい、そういう思いの方を募集しています。


こどもの教育を支援する会の法人活動内容

\NPO法人こどもの教育を支援する会のページへようこそ/


学生団体を超えてNPO法人としての活動を目指して、
2019年の9月より若干2名で活動を開始し、2020年3月にNPO 法人になりました。


当法人のメイン事業は【公式LINE事業】です。


そのほか以下のような事業を展開しております

・オンライン自習室&交流会

・キャリア支援や不登校支援のイベント

・こどもたちの現状に関する調査

・ホームページやSNSを使った広報

・人材募集や管理

・助成金の調査と申請


未経験の分野であっても、成長意欲があれば問題ありません。

興味のあることに挑戦できます。

取り組む社会課題:『教育格差』

「教育格差」の問題の現状  2025/08/16更新

貧困の負のループを無くしたい。」

これが当法人の活動の原点です。
そして貧困の負のループを止める最も重要な選択肢の一つが教育への支援です。

国内外の多くの研究が示すように、親の学歴や所得は、子どもの学歴や所得と強い相関関係があることがわかっています。
高所得世帯は塾や私立学校などへの教育投資が可能であり、子どもはよりよい学習環境を得やすくなります。OECDの調査でも、所得の高い家庭の子どもは大学卒業率が高く、将来的な年収も高い傾向にあることが示されています。

つまり、「高学歴・高所得の親ほど、高学歴・高所得の子どもを育てやすい」という構造が、世代を超えて再生産されているのです。

「親ガチャ」という言葉が注目される背景には、まさにこうした教育と経済の再生産構造があります。特に日本では、教育格差がそのまま将来の所得格差につながりやすく、家庭の経済状況や住む地域によって、子どもの可能性が制限されてしまう現実があるのです。

「教育格差」の問題の解決策  2025/08/16更新

「経済的貧困と心理的貧困」

私たちが取り組むべきは経済的な貧困だけではありません。

子どもたちの生活に目を向ければ、不登校児童生徒の数や、児童虐待の件数も年々増え続けています。共働き世帯や核家族世帯が増える中で、家庭だけで子どもを支えることが難しくなっています。社会全体で子どもに学習の機会や安心できる居場所を提供することの重要性は、もはや議論の余地がありません。

「心の貧困」、つまり心理的な孤立や不安は、見えづらくただ確実に子どもたちを追い詰めています。

大人にとっては何でもないようなことが、子どもにとっては深刻な「SOS」であることもあります。
経済的貧困と心理的貧困の両方を解決してこそ、子どもたちの本当の意味での"環境改善"ができると、私たちは考えています。


「入り口を広く、隠れたSOSに気がつくために」

多くの子どもたちの様々なSOSに気がつくために、子どもたちがサービスを利用するための入り口は狭めることなく活動を行なっています。

当法人には、さまざまなバックグラウンドを持ったスタッフがいます。だからこそ、多様な子どもたちの事情や感情にしっかりと向き合い、必要な支援を届けることができます。
誰でも当法人を利用して構いません。我々は必ず子どもたちに寄り添い、活動いたします。

活動実績

2019年
任意団体こどもの教育を支援する会設立

2019年09月

現在の代表理事である石橋と、副代表理事である中村で、こどもの教育を支援する会を設立しました。

社員10名を公募採用

2019年10月

設立総会開催

2019年11月

2020年
NPO法人認可

2020年03月

無事にNPO法人となりました。

オンライン勉強会の開始

2020年04月

昨今の情勢によりこどもたちの勉強時間が減少していることへの懸念から、オンライン上で学習支援を行うシステムを構築しました。

オンライン期末試験対策会の開始

2020年07月

オンライン上で中学生の期末試験に向けた学習を支援するシステムを構築しました。

対面自習室の設置

2020年11月

新型コロナウイルスの感染拡大がひと段落したため、感染対策を万全に行った上で対面自習室を設置しました。現在は新型コロナウイルスの再拡大を受けて中断しています。

2021年
公式LINE質問対応/学習相談サービスの開始

2021年02月

新型コロナウイルスの影響の長期化により自宅学習が増加したことを受けて、いつでも弊法人のLINE公式アカウントに質問や学習相談を行えるシステムを用意しました。機会格差是正の目的も兼ねるため、新型コロナウイルスの流行終息後も運用を継続します。

Twitterフォロワー1000人突破

2021年07月

2020年12月末から本格運用を開始したTwitterのフォロワー数が約7か月で1000人を突破しました。

2022年
不登校向けイベントの開催、キャリアイベントの開催、オンライン自習室交流室の開設

2022年

2023年
これまでの活動に加えて、議員への陳情も実施

2023年

子どもたちに対する課題のほかにも、NPO法人の活動に対する課題を議員に陳情し、制度面からの改革を行いました。

2024年
能登半島地震での被災地支援を実施

2024年01月

能登半島地震の発災を受けて、被災地の受験生向けにオンラインで学習支援を行いました。