【1/31開催】フォーラム「若者参加とエンパワメント~韓国の事例から学ぶ~」

アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)

基本情報

2026年1月31日(土)に2025年度フォーラム「若者参加とエンパワメント~韓国の事例から学ぶ~」を開催します。韓国で若者の社会参加とエンパワメントに取り組む活動家ほか、登壇者多数!!

開催場所
  • オンライン開催
  • 東京アクセス国立オリンピック記念青少年総合センター(〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1)

※対面会場の詳細な場所は決まり次第お知らせします。

必要経費

無料

開催日
  • 2026年1月31日(土) 13:30~16:30
募集対象
  • 社会人
  • 大学生・専門学生
  • 高校生
  • 小中学生
  • シニア


2025年度、「日韓みらい若者支援事業」では、“語り場”活動3回(1/17&2/7にも開催予定)、学習会1回を開催しました。本フォーラムでは、本年度の活動を振り返り、そこから得られた学びを共有するとともに、「若者参加とエンパワメント」をキーワードに、韓国での先進的事例から学び、これからの活動のあり方を展望します。

本フォーラムは2部構成です。第1部では、韓国で若者の社会参加とエンパワメントに取り組む活動家のお2人(「YOUNAN MOVEMENT」創設者、「公州市青年センター」センター長)をお招きし、若者の市民意識の向上や社会参加を促進するための、韓国での先進的な取り組みについてお話しいただきます。

第2部では、2025年度の活動を振り返り、さらなる若者の参加に向けての課題を、“語り場”活動、学習会の企画者/参加者、そして日韓関係団体の関係者や会場参加者とともに議論します。

お申込みお待ちしております!

*フォーラムは、学習会、“語り場”活動の進展状況を確認するとともに、参加者間の交流を推進することを目的として、年1回開催しています。外部専門家を招く講演会のほか、“語り場”グループ代表者による活動状況の発表と共有、テーマ横断的グループ別討論、1年の総括および次に向けての行動提言をまとめる全体会などが実施されます。


■□■□■□お申込み■□■□■□
activoにてお申込みください。
締切:2026年1月30日(金)17:00
会場参加の方は、当日に直接会場までお越しください。
オンライン参加の方は、お申込み後にZoomの参加URLをご確認いただけます。


■□■□■□開催概要■□■□■□

《開催日時》
2026年1月31日(土)13:30〜16:30

《開催形式》
対面(国立オリンピック記念青少年総合センター会議室)
&オンライン(Zoom)
※対面会場の詳細な場所は決まり次第お知らせします。

《対面参加の会場》
国立オリンピック記念青少年総合センター
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1

 《テーマ》
若者参加とエンパワメント~韓国の事例から学ぶ~

《講演者》
ヤン・ソヒ氏(「YOUNAN Movement」創設者、政治活動家、社会起業家)
イ・ダヒョン氏(「公州市青年センター」センター長)
ほか活動参加者/企画者(学習会、“語り場”)

《実施言語/通訳・サポート内容》
日本語&韓国語(通訳あり。通訳:イ・イェスル氏)
参加にあたりお手伝いが必要な場合は、申込時にお伝えください。


■□■□■□参加情報■□■□■□

《参加費》
無料

《定員》
対面会場:65名
オンライン:定員の設定なし


■□■□■□【第1部】講演者プロフィール■□■□■□

<ヤン・ソヒ氏>
「YOUNAN Movement」創設者、政治活動家、社会起業家。

ヤン・ソヒは、韓国出身の政治活動家、社会起業家であり、AI/テクノロジーと民主主義、包摂的な民主的イノベーションの交差点で活動している。非営利団体「YOUNAN Movement」の創設者として、日常的な市民活動を通じて若年層が民主的レジリエンスを構築する力を育む活動を推進するほか、民主主義シンクタンクの共同創設者兼CEOとして、新興政治指導者の育成と民主的改革の政策課題の推進に取り組んでいる。

その活動範囲は草の根運動から国際政策プラットフォームまで幅広く、国連、APEC、オープンガバメント・パートナーシップ・グローバルサミット、世界民主主義フォーラムなど主要な国際フォーラムで韓国代表として発言している。重点分野は若者と女性の政治参加のための構造改革、社会的不平等の是正、デジタル・AI時代における民主主義の構築(特にSDGs目標16「平和と公正をすべての人に」に沿った取り組み)。

過去数年間、ソヒは若者・ジェンダー政策アドバイザーや政党広報担当者を歴任し、地方市長選挙では委員長として選挙運動を指揮した。これらの経験が、韓国の政治風景に根強い排除と分断に対処するという彼女の決意を形作っている。自身の組織を通じて、若者の市民的エンパワーメントのための基盤を構築し、新たな世代の民主的リーダーシップを推進している。

ソヒは西江大学校でグローバル韓国学の学士号(優等)を取得し、同大の2019年卒業式で講演者(コメンスメント・スピーカー)に選ばれた。そのリーダーシップと影響力が評価され、2025年バイタル・ヴォイシズ・グローバル・フェロー(公共リーダーシップ部門)、2025年グローバル・フェロー・イン・カレッジに選出され、2025年コフィ・アナン次世代民主主義賞の最終候補者に名を連ねた。

<イ・ダヒョン氏>
公州市青年センターセンター長。

地域や社会参加、社会イノベーションに関心を持ち、研究と実践の両面から活動。韓国社会において若者政策が大きく注目されるようになった2010年代以降は、地域を軸とした若者政策の研究やネットワーク活動にも携わる。その後、公州市に青年センターが設立されたことをきっかけに、地域に根ざした若者の活動や学びを継続的に支える取り組みを行う。

人口減少や地方消滅といった課題が深まる中で、地域で暮らし、関わり、挑戦していくための力を若者自身が育んでいけるよう、多様なインフォーマル教育や参加型プログラムを企画・運営中。

2026年には、公州市が青年親和都市(若者にやさしい都市づくりを目的とした国の政策)に指定されることを受け、「済民(ジェミン)キャンパス」というコンセプトのもと、若者の活動と実験の場の運営を予定。


■□■□■□【第2部】登壇者プロフィール■□■□■□

準備でき次第公開します。


■□■□■□通訳者プロフィール■□■□■□

<イ・イェスル氏>
「ともに学ぶ人」として、社会連帯経済、気候・環境、教育を行き来しながら、市民一人ひとりが社会課題に関わるための学びと実践の場づくりに取り組む。
大学時代に社会学やメディアを学ぶ中で、社会問題を“知ること”と“変わること”のあいだに距離があると感じ、大学院では社会的経済を専攻。研究と実践、教育の現場を往復しながら、人が社会と関係を結び直していくプロセスに関心を深める。
現在は、自ら立ち上げたClimeet(クライミット)を拠点に、青少年や若者が地域社会の課題を見つけ、自分なりの関わり方を考え、行動につながる社会連帯経済・気候環境・ESG教育プログラムを企画・実施。あわせて、大学や地域の現場で、ボランティア活動やESG、市民の行動をテーマとした授業やワークショップを行っている。
最近では、公州の旧市街地において、地域の人々とともに地域再生・地域創生を模索するプロジェクトにも関わっている。研究と実践を行き来しながら、人にも社会にも、そして地球にもやさしい生き方を、共に学び続けられる社会を目指す。


■□■□■□その他■□■□■□

《グランドルール》
呼び方は、本人が希望する名前で呼びましょう。
差別的な発言や行動はしないでください。
撮影や録音はご遠慮ください。記録は参加者の意思を尊重しながら事務局が行います。
不安や困りごとがあれば、遠慮なく事務局に声をかけてください。

参加する人の年齢層について

  • 小中学生
  • 高校生
  • 大学生
  • 20代社会人
  • 30代
  • 40代
  • 50代〜
  • 世代を超えた参加歓迎
  • シニア歓迎

【参加対象】
日韓関係、歴史に関心のある方
若者の社会参加の推進に関心のある方
一般市民の方
中・高校生、大学生、大学院生、20~30代の社会人歓迎!

募集人数

65名

体験談・雰囲気

特徴
  • 初心者歓迎
  • 短時間でも可
  • 土日中心
  • グループで参加できる

法人情報

アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)の法人活動理念

私たちは、「人々が温かいつながりのなかで共に生きる、多様な"コミュニティ"に彩られた世界」をビジョンに掲げて活動しています。


今、世界では「自分たちの暮らす地域や国だけが良ければよい」という風潮が高まり、それが戦争や紛争、地球温暖化と自然災害の多発などの形で顕著に表れています。

私たちACC21は、"自分さえよければよい"という考えに基づく、奪い合いや暴力のあふれた世界ではなく、人々が支え合うコミュニティにあふれた世界にしていくことを目指します。

アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)の法人活動内容

認定 NPO法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)は、アジア各国の100を超える現地NGOとのネットワークを基盤に、2005年からアジアの貧困削減に取り組む国際協力NGOです。路上で暮らす子ども・若者の支援(フィリピン)、日韓みらい若者支援事業、企業・現地NGOとの連携事業、公益信託事務局活動(アジア9か国)などに取り組んでいます。