こちらのプロボノは募集を終了しています。

【法人営業のプロボノを急募!】営業スキルを社会事業へ使っていただきたい!

NPO法人フォレシア

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基本情報

企業内において社員の不妊治療と仕事の両立度を把握出来ている企業は1割もいません。その為、私たちは社内アンケートの調査を代行して行い、社内状況の報告書を提出しています。その為の法人営業を急募しています!

活動場所
  • フルリモートOK
必要経費

無料

活動日

期間は相談可

無理の無い範囲で長期的にご一緒出来れば嬉しいです。

注目ポイント
  • アンケート実施の数だけ、悩んでいる社員を支えることが出来る
  • ビジネスを目的ではなく、手段として行う。
  • 【企業の課題の顕在化】を営業スキルを通して学ぶことが出来る
募集対象
  • 社会人
  • 大学生・専門学生

【社会人】 法人営業経験のある方
【大学生】 営業経験がある方、学びたい方】

募集人数

5名

スキル
  • マーケティング/SNS運用
  • ライティング

募集詳細

【なぜ、社内アンケートの代行事業が必要なのか】

まず、当団体が行うミッションは「不妊治療と仕事の両立に関する課題を解決すること」です。

現在、国内では5.5組に1組が不妊治療中、もしくは経験者となっており、体外受精の件数では世界一位の件数となっています。

その結果、治療中の4人に1人の女性が不妊治療を理由に離職をしてしまっています。


しかし、治療当事者の約70%が職場で治療の事を伝えておらず、企業内ではこの課題が「企業課題として顕在化していない」のです。



【社員の「言えない」、企業の「聞けない」を解消するため】

治療当事者の多くは、社内で行うアンケートには本音で回答することが出来ないという状況にあります。

人事担当者や管理職の方に自分が治療を行っていることが伝わってしまうのではないかと不安があるためです。

また、企業側では何をどうやって、聞けばいいのか、それをどのように両立するための制度に落とし込めばいいのかがわからない状況です。

その為、私たちは社内アンケート調査を代行、社員のプライバシーを配慮して、当事者が企業側にはわからないように報告書をつくり提出しています。



【企業と社員を専門家が支援する】

企業内の現状をアンケート代行によって把握することが出来たら、次は不妊治療の専門家による的確な支援に結びつけることができます。

以下のメンバーが企業と社員の相談に対応し、不妊治療休暇の設置や治療についての相談に対応いたします。


【対応する専門家】

・医師(生殖医療専門医)
・不妊症看護認定看護師

・胚培養士
・学会認定不妊カウンセラー
・キャリアコンサルタント
・社会保険労務士
・助産師
・看護師
・日本生殖医学会認定生殖医療コーディネーター


【主なメディア掲載実績】

2020年 NHK全国放送「ニュースウォッチ9」に出演

2020年 全国各地の新聞社にて掲載



体験談・雰囲気

特徴
  • 短時間でも可
  • 資格・スキルを活かせる
雰囲気
  • 勉強熱心
  • 成長意欲が高い
男女比

男性:50%、女性:50%

法人情報

フォレシアの法人活動理念

子どもを望むすべての人に納得できる選択を


まずはじめに、私たちは医療機関ではないため、不妊治療自体を行う団体ではありません。

そして、「不妊治療を行いましょう」と強くすすめることもありません。

子どもを産むか、産まないかは、本人たちの意志によるもの。


大切なのは、心から「納得」できる「選択」をとれているかどうかだと思っています。

だからこそ、私たちは、皆様のその「納得」のためにできることをします。
「選択」のための障害となる課題の解消に取り組みます。

「子どもを望む」という選択をされた方の未来がより明るいものとなるように。

フォレシアの法人活動内容

ミッションは「5つの課題解決」


①不妊治療と仕事の両立

②身体的・精神的負担
③経済的負担
④若年層の不妊に関する知識不足
⑤不妊治療の地域医療格差


これらは、納得した不妊治療を受けたいのに受けられない方の大きな課題です。
私たちのミッションは、この5つの課題を解決し、納得した不妊治療への道をつくることにあります。

活動実績

2017年
NPO法人フォレシア設立

2017年

自身の5年間の不妊治療経験から、不妊治療には仕事との両立と経済的負担、教育不足、居住地問題で納得できずに治療を諦めなくてはならない方が大勢いることを知る。それを解決するため、当法人を設立。次の世代にはこの課題を残さない。

2020年
仕事との両立支援を本格始動【NHK全国放送にて紹介】

2020年

仕事との両立が出来ないと治療すら受けること難しい現状では、企業の協力が必須。企業向けに不妊治療研修や福利厚生として相談窓口を設置、一社でも多くの社員が納得できる選択が取れる環境を目指している。