【労務・会計スキルを活かせる】地域づくりのNPO法人の基盤を支える仲間を募集！
特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ
基本情報
千葉県内の行政委託など地域づくりのコーディネート事業を行うNPO法人です。組織運営の基盤を支える労務と会計に携わる新しい仲間を募っています。地域に貢献する法人運営を支えるやりがいのある仕事です。
| 募集対象 |
◎必須条件 一緒に働く人の年齢層について
20代～70代まで幅広い年代が活躍している職場です |
|---|---|
| 勤務場所 |
千葉千葉市美浜区 真砂５丁目２１−１２ (地図)JR新検見川駅、JR検見川浜駅よりバス利用も可アクセス京成検見川駅 徒歩15分 ・生活クラブの店舗のある建物の2階に事務所があります |
| 待遇 |
※通勤手当あり（実費支給 上限あり） |
| 勤務期間/頻度 |
勤務頻度：週3回からOK 【休日休暇】 |
| 注目ポイント |
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| 募集人数 |
1名 |
| 職種 |
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| スキル |
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| 参加までの流れ |
活動への参加
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| 応募方法 |
こちらのページから応募してください |
募集詳細
労務・会計スキルを活かしつつ専門性を高めることができます
体験談・雰囲気
この求人の体験談
労務と会計の両方を担当するこの業務は、組織運営の基盤を支える役割です。
従業員の安心につながる労務と、財務の透明性を守る会計の両面から、組織の信頼性を高めることができます。
制度や数字に強くなり、専門性を高めながら、経営判断を支える情報の要として成長できるやりがいの大きい仕事です。
組織の活動を支える意義あるポジションです。
この求人の雰囲気
女性がほとんどの職場は、柔軟、前向きな組織風土で、年代に関わらず、自分の思いや意見を伝えやすい環境です。それぞれの個性を活かして各担当業務を行っています。担当によっては、他所へ出向く職員も多く、事務所であまり会えないメンバーもいるため、月に1～2回、事務局会議を行って、情報共有や相談のできる場を持っています。
| 特徴 |
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|---|---|
| 男女比 |
男性：10%、女性：90% |
法人情報
ちば市民活動・市民事業サポートクラブの法人活動理念
自分たちで暮らしやすい社会を創るために、NPOクラブは市民が主体のまちづくりを支援します。
ちば市民活動・市民事業サポートクラブの法人活動内容
千葉県全域を対象に、市民ひとりひとりが、地域の課題を他人事とせず、自分たち自身の課題として考え行動し、自分たちで暮らしやすい社会を創るために、次の事業を実施します。
・NPOの支援事業…NPOを支援することを通じて地域の困りごとを解決したり、地域力が向上するよう支えます
・地域づくりのコーディネート事業…地域に関わる人を増やし、様々な主体が連携して地域づくりが行えるようコーディネートします
・災害・被災者支援事業…災害時の民間による支援活動を効果的に協働して行えるよう広くネットワークづくりをし、被災者が取り残されることのないよう支援します
●詳しい活動内容は、団体のホームページをご覧ください
取り組む社会課題：『地域づくりのコーディネート』
活動実績
市民の学びあいの場「市民スクール」が、NPOクラブの母体となる任意団体としてスタート
1998年
ちば市民活動・市民事業サポートクラブ(NPOク ラブ)設立
2000年
2000～2010年で、、市民活動支援「一歩くん基金Jとして67団 体に総額 1,713万 円の助成をし、千葉県のNPO創成期の一助を成す
特定非営利活動法人 認証
2001年
設立からこれまでの主な事業実績
2001年
・千葉県NPO実務講座、応援講座の実施(2002～2018年度 県の受託や自主事業)
・千葉市民活動センター管理運営受託（2006～2010年 市の受託）
・四街道市地域づくりコーディネーター業務委託事業（2010 年度～ 市の受託）
・生物多様性を維持する環境保全活動「SAVE JAPANプロジェクト」事業
（2011年～ 千葉県内の環境NPO、日本NPOセンター、損保ジャパンとの協働）
・福島県から千葉県内への県外避難者の支援事業（2012年～ 福島県、浪江町等の受託）
・千葉県市民活動団体マネジメント講座事業（2017 年～ 県の受託）
・プロボノ事業（2019年～ 千葉県や習志野市の受託、自主事業）
・千葉市地域人材育成事業 ちばし地域づくり大学校の運営（2021 年度～ 市の受託）
・八街市協働のまちづくりコーディネーター育成事業（2023 年度～ 市の受託）
・千葉県地域ボランティア活動環境整備事業（2024 年度 認定 NPO 法人サービスグ
ラントとの連携実施）
・その他、千葉県内市区町村などの市民活動や地域づくりの講座講師、委員
事業企画・運営など
【参考】2024年度の主な実施事業
認定特定非営利活動法人を取得
2017年